平成２６年１２月第５回
定例会平成２６年１２月第５回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 平成２６年１２月３日（水曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第２号） 第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２３名） １番 氏 平 篤 正 君 ２番 小 田 康 文 君 ３番 原 秀 樹 君 ４番 福 島 一 則 君 ５番 入 澤 廣 成 君 ６番 築 澤 敏 夫 君 ７番 河 部 辰 夫 君 ８番 中 尾 哲 雄 君 ９番 妹 尾 昇 君 １０番 森 田 一 文 君 １１番 緒 形 尚 君 １２番 池 田 文 治 君 １３番 初 本 勝 君 １４番 宮 田 精 一 君 １５番 福 井 荘 助 君 １６番 妹 尾 智 之 君 １８番 柿 本 健 治 君 １９番 古 南 源 二 君 ２０番 中 元 唯 資 君 ２１番 岩 本 壯 八 君 ２２番 草 地 秀 育 君 ２３番 岡 崎 陽 輔 君 ２４番 長 尾 修 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ １ 名 ） １７番 竹 原 茂 三 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 須 田 実 君危機管理監 三 村 訓 弘 君
総合政策部長 吉 永 忠 洋 君総務部長 中 村 剛 士 君 総務部次長 秋 田 繁 彦 君
生活環境部長 川 元 信 義 君
健康福祉部長 山 口 博 重 君
産業観光部長 宮 永 優 君
産業政策統括監 中 井 靖 君建設部長 山 本 光 一 君
会計管理者 吉 田 昇 君
消防本部消防長 森 岡 久 豊 君
蒜山振興局長 枡 谷 和 明 君
北房支局長 平 義 男 君
落合支局長 庄 司 史 郎 君
勝山支局長 山 根 眞 一 君
美甘支局長 横 山 泰 治 君
湯原支局長 榎 原 薫 君 教育長 沼 信 之 君教育次長 新 幸 知 典 君
湯原温泉病院事務部長 三 牧 充 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 片 岡 清 君 主幹 桑 野 美 香 君主幹 杉 山 修 一 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（長尾修君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２３名であります。１名の方から欠席届が出ております。定足数に達しておりますので、これより平成２６年１２月第５回
真庭市議会定例会の２日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますとおりで、一般質問を行います。 なお、質問順位１番は質問通告書の取り下げのため、欠番とさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（長尾修君） それでは、議席番号１４番宮田精一君の登壇、発言を許可いたします。 １４番宮田精一君。
◆１４番（宮田精一君） 改めましておはようございます。 師走を迎えたわけでございますけれども、衆議院選挙ということで、慌ただしさが一層増しておるように感じておるところでございます。昨日から北部のほうも雪ということで、いよいよ冬将軍ということとなってまいりました。 さて、議長に通告いたしております２点につきまして一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 さて、まず第１点目でございますけれども、
養護老人ホームの整備方針について市長にお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
養護老人ホームささぶき苑の整備につきましては、真庭市合併前からの懸案事項でありまして、施設の老朽化と入所者の高齢化による介護の必要性も増加している状況にあるわけでございます。改修整備につきましては、平成２２年度より執行部の整備案が提案されておりましたけれども、議会の合意を得られず今日に至っておる状況であります。御承知のとおり、北房、湯原と提案され、いずれも議会の合意が得られなかったのであります。私の
所属委員会の所管事項ではございますけれども、そういう議会全体の問題と捉え、あえて私が質問させていただくということを御了承いただきたいと思うわけでございます。 入所者の現在の生活環境を推察いたしますと、早急な整備が必要であるという点につきましては、執行部、議会ともに同様の考えであると思うわけでございます。そういう中で、先般１１月１７日の
文教厚生常任委員会におきまして、真庭市
養護老人ホームの
整備方針案が示されました。この方針案によりますと、直営方式、
指定管理方式、
民設民営方式、この３つの中から方針を決定して、整備案を議会に提案したいと伺っておるところでございます。今までの経緯から、市長もあらゆる角度から慎重に検討された上で、整備改修の方向性を定められることと思いますけれども、その整備方式をどれに決定され、いつから具体的に取り組むのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、
ＣＬＴ建築の推進についてでございます。ＣＬＴ、クロスラミネートテンバーと申しまして、
直交集成材あるいは直交集成板といいますか、建築の推進についてでございます。 市長ほか執行部の方は、先般先進国である
ヨーロッパのオーストリアに視察、研修に行かれたわけでございます。木材のまち真庭と称され、森林資源や木材産業を基幹産業とする我が市におきまして、全国に先駆けて
ＣＬＴ建築の推進を図り、木材の消費拡大と地場産業の振興を目的としたこの施策を遂行することに大いに期待をいたしておりますし、またその成果が広く市民に還元されることを望むものでございます。 私は、来年度よりいよいよ事業開始されます
木質バイオ燃料の発電事業の第２ステージの事業である、このように認識しておるところでございますが、木材を微粉砕して新素材を開発する事業もこの後に続く期待産業でありますけれども、現在のところ大きな産業化までには至っておらないのが現実でございます。次のステップに委ねられるものと思うわけでございます。今後も支援策の手を緩めずに、第３ステージとして登場すべく取り組まなくてはなりません。 さて、当市の基幹産業である森林、林業、木材産業の振興対策の一環として、この
ＣＬＴ建築の推進を図るわけでございますけれども、市営の
ＣＬＴ春日、月田の春日住宅でございますけども、
モデル住宅の建設を手始めにいたしまして、市長は具体的にどのような施策を展開されていくのか、
森林所有者への利益の還元、あるいは既存の高い製材技術を持っております市内の製材業者や、それから多様化いたしております専門の製材業者との競合、あるいはこれらに対しての、どのようにこれらに配慮した施策とするのか、お伺いを申し上げたいと、かように思っておるところでございます。 この場からの質問は以上とさせていただきます。
○議長（長尾修君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 宮田議員の御質問にお答えいたします。 まず、ささぶき苑の整備のことでございますが、ささぶき苑の建てかえにつきましては、質問にもございましたように、長年の懸案事項であります。もう御承知のとおりですけども、現在の建物は昭和４７年５月に建築したもので、４２年余りがたって老朽化も進んでおりますし、それから段差が多いとかということで、入居後の方がもう
養護老人ホームというよりは特別養護というか、かなり高齢化して、介護の世話が必要になっているというような方も多いわけで、そういう方には生活が不自由だというようなことになっております。今、設置運営している市として、この早急な対応が必要であるということは重々認識しております。しかしながら、過去の経過として、先ほど宮田議員のおっしゃったとおりで、整備方針を過去提案いたしましたけども、十分御理解いただけてないということで現在に至っております。そういう過去のことも意識しながら、そしてまた今の社会情勢あるいは行政の動向とか、そういうことも考えながら、市として整備方針の検討を重ねてまいりました。これはまた議会でもたびたび、こちらもしかるべき時期に申し上げるということをお伝えしておりました。 １１月１７日の
文教厚生常任委員会において、
養護老人ホーム整備方針について直営方式、
指定管理方式、
民設民営方式の３方式を出して、そのメリット、
デメリット等について説明をしたところであります。委員からは、過去の経過、経緯を尊重することの重要性とか整備方針、方向性は今まで意見を出し合ってきたところであり、市として３方式から方針を絞って提案されれば議会として議論するというような意見もございました。私どもは、地域の限りある資源の中で、また今後交付税が大幅に落ち込んでくるというような、そういう今後のことも考えながら、整備を進める必要があると思っております。しかしながら、必要となる敷地面積、あるいは利用者の安全性とか、落ちついた生活環境を確保するということも重要なことであります。また、地域福祉の動向に対応して、福祉施設の求められている機能を入居者や地域で果たすことができる整備でありたいということ、そしてまた民間の
施設運営機能を十分に生かして整備、運営していくことがいいんじゃないかということで、この３つの方式の中で、
民設民営方式で
養護老人ホームを整備することが最も適切であると考えております。今後、議会の御意見をいただきながら、早急に最終的な結論をお示ししたいと思っております。 なお、
民設民営方式を前提とした具体的な公募要領について、委員会に出して議論をしていただければありがたいと思っております。 現在、ささぶき苑で生活している入所者の生活環境を考えますと、できるだけ早く取り組む必要があると思っております。２７年度に公募して、民設民営を前提として公募して、整備、運営していただけるというようなことで
社会福祉法人を公募したいというような、そういうスケジュールで考えております。重ねて申し上げますが、そういう方式を前提に具体的なものを出しますので、委員会でも十分御議論いただければありがたいと思っております。 その次に、
ＣＬＴ建築の推進ということでございます。 具体的にどのような施策を展開していくのか、
森林所有者への利益の還元、既存の高い製材技術や多様化した
専門製材業者との競合等について、どのように配慮をする施策とするのかということでありますが、現在のＣＬＴは御存じのとおり、まだ
建築基準法において定められた、認められた材になっていないということでありまして、林野庁、国土交通省のほうでＣＬＴの普及に向けた
ロードマップというものが既にできておりますが、
建築基準法において基準強度や一般的な設計方法が定められていないということで、２０１６年、２年後をめどに、それも早期にＣＬＴの建築基準の整備を進めていくということが、これは国の新成長戦略の中にはっきりと盛り込まれております。 実は２６年、ことしの１１月２０日に
地方創生担当、石破大臣が東京の
内外情勢調査会、時事通信の持っている東京の
内外情勢調査会、一番大きな会、東京の政財界、行政関係が集まる会ですけども、そこで講演をしていらっしゃいますけども、その中にＣＬＴの普及に向けてということで、新たな木材需要の創出というような、こういうページもつけて説明をしていただいています。この中でも、２８年度早期に
建築基準整備を完了というようなことを大臣も資料を出して説明をしていらっしゃいますし、また岡山県真庭市の取り組みと、
バイオマス資源を活用した地域づくりということも紹介していただいております。東京でかなり
真庭モデルというようなことで言われておりまして、逆にこちらとしてはそれを、期待を裏切らないように、真庭の活性化あるいは日本の林業振興、山村振興につながることを着実に進めていかなきゃならないと思っておりますけども、そういう国の新成長戦略の中に盛り込まれているということで、現在国において強度実験、あるいは断熱性、あるいは
防耐火性等多くの実験を行ってデータ収集、分析をされているという現状であります。 それよりも先に、真庭市で大臣認可の
ＣＬＴ住宅をつくろうということで、今、月田に真庭市が主体となって、そして勝山で
木材事業協同組合が主体となって、住宅をそれぞれ１棟、２棟ということで合計３棟つくりつつありますけども、それをつくって遮音性とか
温湿度環境調査とかの試験をしていくと、実証事業としてしていくというようなことでありまして、１２月２２日にＣＬＴの
住宅構造見学会、そしてまた普及推進のシンポジウムを開催して、真庭から全国に向けてＣＬＴの普及を発信していきたいと思っております。 議会にも説明しておりますけども、特別に国から建築費の約半分の補助をもらっているということもあります。これは私どものある意味では義務だろうと思っております。それだけではなくて、やはり真庭地域内にもＣＬＴを利用した新産業、これをどうつくっていくのかと、その可能性、皆さんで考えてもらわなければ、真庭市が株式会社をつくるわけにはいかないというか、そうすべきでなくて、やはりこれは事業を行っている方々、市民の方々がやるぞということでやってもらわなきゃならないということで、啓発をして林業と木材産業の振興につなげていきたいというふうに思っております。 既に高知県、それから愛媛県で
ＣＬＴ普及促進の協議会を県も積極的に働きかけてつくっていると、何で岡山はできていないんだというようなことでありますけども、岡山県の
ＣＬＴ普及促進協議会の立ち上げだとか、あるいは岡山県の主要樹木であるヒノキ材による
ＪＡＳ規格認定の支援、今杉材でとっております。杉で十分だと、そのほうが、杉のほうが単価は安いというようなこともあって杉でとっておりますけども、ヒノキにもと。それから、これも既に申し上げておりますけども、地元産のＣＬＴを使った
オリンピック施設整備への働きかけ、これも岡山県にも要望を既にしておりますけども、引き続き強力にやっていきたい。やはり一真庭市の力ではなくて、県を挙げてもっと積極的にやっていただきたい。正直言いまして、県の動きが決してよその高知や愛媛に比べて積極的だとは思っておりません。私としては北部振興の一つの鍵、あるいは日本の山村振興の鍵だという思いもありますので、もっと積極的に動いてもらえるように働きかけていきたいと思います。 そうした結果、ＣＬＴが普及することによって地元産の木材の需要が拡大し、結果として
森林所有者への利益還元にもつながるというふうに思っております。また、ＣＬＴの利用は新たな木材利用の形であって、既存の製材業者と競合するのではなくて、むしろ
木材関連産業全体の活性化につながるというふうに考えております。人口減少の中で、個人の住宅が飛躍的にふえる時代ではないと思っております。そういう中で軸組工法が今後どれだけ伸びるのかというと、専門家に言わせてもかなり疑問、いやむしろ軸組工法は基本的な、一部を除いて消えていくであろうと、長い日本の建築の歴史を見ても工法は変わっていっております。その時代に合った形で需要をつくり出していく、あるいは産業をつくり出していくということをしないと、私はその時代に合わなければ滅んでいくと思っております。そういう意味では、過去の伝統だけにとらわれることなく、むしろこれからの時代がどういう時代を迎えるのかというようなことを意識しながら戦略的な進め方をしなければ、いろんな事業は成功しないと思っております。 ちょっとここに書いておりませんけども、ＣＬＴの輸出というのも非常に有力なことであろうと考えております。これにつきましても、県を含めて手を打っていきたいというふうに考えております。
○議長（長尾修君） １４番宮田精一君。
◆１４番（宮田精一君） ただいま御答弁をいただいたわけでございますが、
養護老人ホームの整備方針につきましては、３つの方針の中から
民設民営方式ということを明確に示されたわけでございます。そしてまた、これについては今後議会のほうにも具体的にいろいろな方向性といいますか、改修のいろいろなことについての方向について御提案があるのであろうと、かように思うわけでございまして、世間一般に三度目の正直ということがございまして、今度は議会のほうでも十分検討しながら、方向性というものが出るものと考えておるところでございますけれども、今回の一般質問におきましては、同僚議員からも同様の質問があるようでございますので、私はこの件につきましては民設民営という方向であるということを確認して、この関係については今後の議会に示される方針について十分検討していきたいということで、この件については質問を打ち切らせていただきますが、次のＣＬＴの建築の関係について、若干再質問をさせていただきたいと思うわけでございます。 ＣＬＴということでございますが、この推進ということにつきましては、特にこれからの、市長も触れられましたけれども、この地域を取り巻く基幹産業である森林、林業、木材産業、これの振興策にとって、このＣＬＴを推進していくということは大変重要であり必要である。かつ、この大きな期待が寄せられておるものと、かように思うわけでございますし、またこれを全国に先駆けるといいますか、そういう芽が全国に出ておるわけでございますが、真庭市においてはこの芽に水をやり、肥料をやり、そして十分育成しながら大きな花を咲かせるべく努力するという方向性、理解をするという方向性が大変重要であると思うわけでございます。 しかしながら、私が特に心配しておるのは、市内に３０社ほどの製材業を営む、これをなりわいとする業種があるわけでございますけれども、そういう中にあってやはり、先ほど市長は軸組の在来工法によるこれからの新築というものについての危惧といいますか、方向性というものについて述べられたわけではございますけれども、やはりその中で寺社建築であるとか、あるいは既存の古い古民家といいますか、農家等もまだまだ続いていくわけでございます。そういう中にあって特に重要視するのが、大工さんの技術といいますか、こういうものをある程度、この地域においても死守といいますか、守っていかなくてはならない現状があるのではなかろうか、そしてまた先ほども申し上げました三十数社の製材業の方も、これまで血のにじむようないろいろな中で専門工場、あるいは木をいかに生かしていくかということで、しのぎを削りながら経営を続けてこられたわけでもございますし、また山の資源といいますか、木材、それが全てＣＬＴに加工されてしまうというように極端な考え方を持つとすれば非常に危険度があるというのが、特に６０年、７０年あるいは８０年という長い年月をかけて
森林所有者の方、下刈りをし、ひも打ち、枝打ちをし、そして将来を夢見て立派な優良材にしようとそれぞれに努力してきたわけでございます。そういうものがこの真庭の１社でも２社でも３社でも、この地域でそういう寺社建築に使う森林もあるんだ、そういう製材業もある、そしてまた大工の技術も真庭にもあるんだというような方向性もある程度残して、そしてあわせて新しい、輸出も踏まえた大きな視点の中でＣＬＴも日本のリーダー的な存在というようなとこまでいってほしいんですけれども、そういう中で振興していくというのがこの地域における血の通った、あるいは温かさのある施策ではないかなあというようにも思うわけでございます。 先般、私ども会派で九州の中国林業の唐津というところにある大きな製材工場も視察をさせていただきました。ここで、この港に面して非常に広大で、私の夢としておりました木材のコンビナートというような形の中で、製材所、市場、全部一ところにありまして、非常に効率的といいますか、そういう形の中で事業をやっておられるわけですけれども、ここでＣＬＴはどうですか、考えておられますかと言うと、真庭のほうでまずやられて、それから我々も考えようかなあというような雰囲気のお話でございましたけれども、ぜひともこれも成功して、真庭でリーダーシップをとらなくてはならないと思うわけですけれども、先ほど申し上げましたように、やはりこの地域の製材業といいますか、木材産業の原点にある森林というものそのものも、そういう形で大径材とかあるいは優良材を目指した方向性もあるということを考えながら、このＣＬＴの推進といいますか、施策についてもお考えをいただきたいと思うわけでございますけども、市長のお考えがその辺で、どのように考えておられるかということを再質問させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私も思いは宮田議員と一緒です。ただ、真庭の木材、森林あるいは
木材製造業についても、１００年以上のスパンで考えてみますと、御存じのとおり、ヒノキが植林としてはやったのが百数十年前、それまではヒノキは天然林として、社寺仏閣以外にほとんど使えない貴重な存在であったのが、植林をする技術が入って、それで今日のヒノキを中心とした真庭の森林業、林業、製材業の発展があると。だから、百数十年の歴史でしかないんですね。 そういうふうに、やはり時代は変わっていきます。その変わっていく中でどういう方向を目指すのかという戦略がないと、伝統的なもの、一部は残りますが、非常に厳しいことになってくると。それから考えてその後、やはり真庭の先人たちは原木市場をつくりました。そして、製品市場をつくりました。そういうふうに、時代の先駆けを常にやってきたから今日の真庭があるわけで、また次の時代には、先駆けて進まなければ次の未来はないということがまず基本です。 しかし一方、ＣＬＴが万能ではありませんし、まだまだ接合方式から含めてもっともっと開発ができる。ただ、
ヨーロッパより既に一周以上おくれていると。つまり、
ヨーロッパで今ＣＬＴが年間５０万立米製品化されている。そして、１社だけですけども、大学院を出たベンチャーが曲げのＣＬＴをつくり出している。その技術をそれぞれの国に、１企業だけに輸出したいというようなとこまできています。それから、ＣＬＴも平板を、平パネルをつくるんじゃなくて、中の窓部分とか、それを初めから切って、その材もまた
フィンガージョイントでつなげますからというようなとこまで進んでいると。日本はやっと平板をつくる、それを銘建さんだけが全国でやってるというような状況で、そういう長い歴史の中で私たちは何を目指さなきゃならないのか考えなきゃならないと。ただ、日本の伝統的な大工さんの建築技術、あるいは優良木材を育てていく手入れを、育林の技術というのは、これはベースになきゃならないということで尊重されないとだめですけども、はっきり言いまして、普通のＣＬＴはＢ材で十分ということであります。そういう歴史の中で物を見て、政策を打っていかなきゃならないというのが１点。 もう一点は、これも私も改めてオーストリアに行かせてもらって痛感したんですけども、木材はもう国際価格になっていると。つまり、関税がない。そうすると、育林から製品まで、どう生産性を上げるかということなしに勝てないということが２点目。 ３点目は、今の若い人たちがヒノキがいいからヒノキを選ぶかといえば、必ずしもそうではない。そういう価値観が変わってきている。 それで４点目は、もっと一般的な価値観として、ヒノキ１００年の話が出ましたけども、これから植林をする人が子供の支持を得ようと思って、いや、これ３代先に回収するよというような投資をすることで子供が納得するかといやあ納得しない。できたら１代で回収できる、５０年で資本回収ができるようなそういうことをしていかなければ、多分３代、４代続いて美林をというような、それは必要なんでそういう美林は残したいんですけども、全体としてはそういうふうな価値観で仕事はできないだろうと思っております。 そういうことを考えながら、そして今現実に、この間材木価格が安いということもあって、長寿命化を図ってきましたけども、大径木が価格が上がるかといやあ上がらない。昔なら大きな柱、あるいは幅広い広板が値打ちがあるということだったですけど、そういう時代でなくなっている。だから、この長伐期方式も考えなければ、むしろマイナスになるというようなことであります。京都の北山杉の床柱は、もう１０センチ、１５センチ、１５センチぐらいでないと値がつかない。つまり、２０センチにもなったら料亭の床柱にしか使えないから需要がないというようなことで、もう今床柱を、私も残念だと思うんですけども、つくる人がほとんどいないんで、北山丸太が最高で二十三、四万本売れていましたけども今は２万本売れない。もう、産業としては崩壊です。 そういう現状も見据えながら、真庭の林業、
木材製造業をどう、将来に向かっても先端を走る産業としてつなげていくのか、真庭の鉱工業生産の４分の１をそういう産業が占めておりますから、これで失敗すると真庭というのは大変なことになります。業界の方も、そういう自覚を持って進めていかれないと、私は大変な目に遭うというふうに思っております。ただ、伝統的なものは、一部は必ず生き残るし、またそれを続けていかなければならない。やはり、富士山の頂点のところは絶対必要だというふうに思っております。
○議長（長尾修君） １４番宮田君。
◆１４番（宮田精一君） 市長の考えておられるとおりであると、私もそのように考えておりますけれども、やはりそういう中にあって、三十数社ある真庭の製材業関連の中においても、いろいろとすみ分けという中で、ある程度、ラミナーの生産という形に移行される製材所もあると思いますし、そしてまた伝統的に現状の高い製材技術を持った専門工場というのも残っていくんだろうと、そういう中ですみ分けができるんであろうというように思うわけでございます。それが一つの方向性であると認識をいたしております。 そういう中にありまして、特に施策といいますか、市の方向性の中で考えていかなくてはいけないというのは、やはり先ほど来市長も触れられましたけれども、現状の林業の推進方針の中で、間伐を進めながら大径材生産を目指すというのが、今の育林体系の中で非常に現在の流れとして、こういう方向性で県を初め指導されておるといいますか、方向性が示されておるところでございます。私もある地域においてといいますか、山の現状においては、大径材生産という方向性の地味とか、立地条件によってはそういう方向性も必要であると思いますけれども、やはり先ほど市長が触れられました小径材といいますか、そこでラミナーの生産という方向性も、これにこしたことはないと思うわけです。 俗に言う、林業用語で法正林という、法律の法と正しい、それから制度の制、法正林というのがあるんですが、これは杉が４０年、ヒノキが４５年、そういう中で伐採をしながら植林し、そして年間、年間といいますか、長いサイクルの中で常に伐採もあり、育林とかいろいろな中で、林業に携わる人たちもその中で営みを続けながら、ぐっとサイクルを持ってやるという法正林化というのが林業の目的なんですけれども、最終的な目的なんですけれども、戦後、一気に伐採が進んだものを一気に植林して、今非常に蓄材が多いという理屈になっておりまして、日本の将来の山、林業というのを考えれば、法正林化ということを目指すのが最高の施策であろうと思うわけでございますけれども、ここでラミナーの生産ということで一気にそれが進みますと、また戦後と同じような植林、また蓄材がふえるというようないろいろなサイクルになってはいけませんので、ここら周りを踏まえた林野庁、林野庁といいますか、国の方針の中、あるいは県の林業政策という中も踏まえた中での推進ということも図っていかなくては、一気に物事が進むと非常に、自然環境とか水源涵養とかいろいろな問題にも波及してまいりますので、そこらを踏まえた推進方向といいますか、これも必要であると思うのでございますが、そこらを踏まえた息の長い産業でございますので、急激な変化というものも避けながら、そしてまたある程度スピード感を持って進めなくてはいけないという現状もありますけれども、これはバランスをとりながらやっていくという方向性をどのようにお考えかなあと、これで終わりますけれども、最後御答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 真庭は森林が８割あって、先ほど申し上げましたように、産業としても非常に大きな比重があると。そういう意味で、真庭市としても林業、
木材製造業にかかわり合いを持っていかなきゃならないということなんですが、基本だけ押さえておかなきゃならないのは、林業政策は国と県の仕事です。御存じのとおり、真庭市に林業あるいはその関係の技術者はおりません。つまり、県のほうがしっかりしてくれないとだめになるということを押さえておかなければ、真庭市でやれることというのは本当に限りがある。逃げる気はありませんけども、何でもかんでも真庭市ということにはならないというか、真庭市のほうはむしろ従たるといいますか、主は林野庁と県だということであります。そこを押さえて議論しないと、真庭市にこうしてくれ、ああしてくれということにはならないということであります。 それを前提にした上で、やはり私は国なり県なりのまず森林管理の考え方と、その実行というのが非常に不十分だと。オーストリアに行っても、やはりその辺の管理がしっかりしています。伝統的にフォレスター制度があって、森林管理官とかいろんな呼び名はありますけども、非常に権限を持って、日本も森林組合に森林の管理計画をつくらせて云々かんぬんということになっていますけども、実態としては非常に弱いものです。オーストリアも２ヘクタール以上の皆伐は認めない、皆伐は２ヘクタールが限度、それも周辺に５年以上の樹木が生えているということとか、ですから山を丸裸にしたような光景は全くありません。そういう中で機械化を進めていると。この機械化を進めなければ、価格競争に負けますからということなんで、作業道が最近非常に問題になっております。この前の高知県の台風でも、作業道崩壊で山が荒れています。オーストリアですと、作業道は基本的につくらない。タワーヤーダで９００メートルまでは索道を張れるので、切り出しておろしてきてそこでプロセッサーで全部切っていくと。ですから、これは森林管理をきちっともっとするということと、それから作業の機械化をもっともっと図っていかないと、私は日本の森林の、あるいは林業の発展というのはないなあと。 前から申し上げておりますが、いわば所有権の制限をするような、つまり誰かが反対したらもう何も進まないという現状をどう変えるか。住宅の、マンションの区分所有権法の改正で、大規模修繕は今は２分の１の賛成があったらできるんです、管理組合で。それから、建てかえも５分の４の賛成があったらできると。そういうふうに、個人のわがままを余り許さないようなそういうこともしていかないと、山は守れないというふうに思っております。 いずれにしても、そうは言うものの、真庭市にとって非常に大きな産業であり、環境の面においても大事でありますから、国や県をそうやって動かすようなこともしていかなきゃならないというふうに思っております。
○議長（長尾修君） これで議席番号１４番宮田精一君の質問は終わります。 次に、議席番号１０番森田一文君の登壇、発言を許可いたします。 １０番森田一文君。
◆１０番（森田一文君） 議席番号１０番森田でございます。 通告に従いまして市長に２点伺いたいと思います。 ただいまも市長の言葉がありましたように、農業も本来ならば国の問題だと僕も思います。しかし、そう言うておりますと我々のしゃべる場がございませんので、その辺をわきまえながら市長の考え方を伺いたい、このように思います。 まず、農業、農地問題についてでございます。 ことしの米の価格は最低でございます。そしてその上、今ＴＰＰが追いかけてきております。農民は大きく落ち込んでいるところでございます。 日本の人口は減少しておりますが、世界の人口はまだふえ続けております。世界的には、食料事情は次第に厳しくなっていくのではなかろうかと、このように思います。日本の場合、人口が減少していけば食料需要が減り、食料自給率が緩和されるのではないかと思いますけれども、供給する側、本当に大きな高齢化になっております。基幹的農業者１７４万人と言われておりますが、そのうち６５歳以上が６５％、将来の食料生産を担う４０歳以下が１０％しかいないということでございます。そして、自給率は、２０２０年には５０％を目標にすると言われておりますけれども、２００８年の４１％以降、下がり続けているのが現状のようでございます。 一方、自然環境の面からいいますと、地球温暖化で世帯の穀物は今後１０年ごとに２％ずつ減少すると言われております。そして、今世紀末では海面が８２センチ上がり、土地が減少して世界で数億人の人の移住が必要と言われております。また、日本の中山間地のこの農地は地域の共同資源であり、その農地で地域は成り立っております。農地は地域の基盤であり、住民みずからが管理、活用していくのが基本でありますけれども、今はその地域力が大きく小さくなっておりまして、既に１，３００件の企業参入があると聞きます。 こうした状況の中、ことしの米価は最低でございます。２６年産米１等６０キロ、農協概算払い価格でございますけれども、コシヒカリで９，２００円、あきたこまちで８，２００円、キヌヒカリで７，７００円、ヒノヒカリで８，０００円、昨年の２５年産の米価は最終価格はまだ発表されておりません。一昨年の２４年産、コシヒカリは１万６，５７６円で生産されております。 こうした大変な状況でありますが、先ほど言いましたようにＴＰＰが迫っております。そして、政府は米生産にかかわる政策を大きく転換しようとしております。今、農民は大きく落ち込んでいるのでございます。いよいよ、農地が守れないときが来た、こういう感じでございます。そこで市長に質問させていただきます。 １番目でございますが、農家は真面目でございまして、本能的に農地は守ります。しかし、休耕田が最近大きく荒れていっております。稲を作付しておっても、稲よりもヒエのほうがまさっている田が次第にふえつつございます。米の生産コスト、地域によっては異なりますけれども、６０キロ当たり１万５，０００円以上かかっているのが日本のコストでございます。そういう状況の中で価格が１万円を切るようでは、いかに百姓人といっても限界でございます。今後、稲作の作付が減るのではないかと案じております。米をつくらなければ米の在庫は減って、日本はよいのかもしれませんけれども農地が荒れます。農地は中山間地の基盤です。基盤が揺るぎます。この状況を予測して、市長は農地についてどう思われますか、お考えを伺いたいと思います。 ２番目でございます。昔に比べて家族力は非常に小さくなっております。それをフォローしていくのは地域力しかございませんけれども、その地域力も高齢化しております。そこで、集落営農組織の立ち上げこそが急務だと考えます。これは、行政、農協の指導、力添えなくしてはできないと思います。地域において不可欠である集落営農組織の立ち上げについて、市長の考え方をお聞きしたいと思います。 ３番目でございます。地球温暖化は次第に加速してくるのではないかと案じております。このことは、あらゆる面で私たちの生活を大きく脅かしております。その温暖化に対応できる作物を研究する機関、この機関の設置が私常々欲しいと思っております。つまり、温暖化の先取りをする手段でございます。今、海水の温度が上昇しておりまして、魚たちは自分の適温を求めて移動しているようでございます。海水の高温に対応できる海草の研究も始まっていると聞いております。この辺の考え方、市長の考え方をお伺いしたいと思います。 大項目で２番目でございます。防災の対応に具体化をと題しまして、地球の温暖化が原因かと思いますけれども、近年の気象環境の乱れは大変な状況でございます。ごく最近でも、お隣の広島県では集中豪雨による土石流の大災害、そして御嶽山の噴火等で多くの人の命がなくなりました。しかし、私たちのこの地は自然の恵みを多く受けており、最近では大災害から逃れております。自然の神に感謝するところでございますが、平成１０年の１０号台風、２６年の２３号台風、大変でございました。そして最近でも、時間当たり７０から８０ミリの豪雨があります。この地もいつどんな災害が来るか、予断は許されません。 最近、いろいろの災害がある中で、避難の常識も見直されております。真庭市内各地の第１次避難所は、水に対して、また地域の人口に対して本当にこれでよいのかと案じております。その再点検はお願いしておりますけれども、いま一度速やかに原点に返って考えてみる必要があるのかと思います。そこで質問します。 １番目、市内各地の第１次避難所、特に水に対しての見直しはお願いしておりますけれども、その作業は進んでいるでしょうか。 ２番目、各地の自主防災組織は今何％できておりますか。年次の目標数値を設定していると思いますけれども、なぜ１００％を目指されないのか、お伺いいたします。 ３番目、自主防災組織ができて満足するのではなく、有事の際の具体的な行動の指導が必要かと思います。地区によって状況が異なります。さまざまな行動になろうかと思いますが、避難に当たっての基本的な事項があると思います。それを示していただきまして、地区での訓練が速やかにできるようにすべきだと思いますけれども、その辺の考え方をお願いいたします。 ４番目、消防団は防災のかなめです。こと有事の際は、消防団しかございません。消防団の位置づけ、消防団に対する考え方を伺います。 ５番目、人の能力には差がありますが、限界もございます。有事の際、防災会会長が地区の全員を把握することは、これは到底不可能でございます。そこで、五、六戸の班編成をして班内の情報の共有に努め、班長が把握し自治会長に報告、自治会長は防災会長へ報告する、このようにつなぐことが、有事の際に安全確認のスピード化と的確さを確保できるのではなかろうかと思っております。昔の向こう三軒両隣の復活でございます。この方法を市内全域へと広めるべきだと私は思いますが、市長の考えを伺います。 この場での質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（長尾修君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 森田議員の御質問にお答えいたします。 米の話、今もお聞きしておりまして、本当に心が痛むというか、今１万円というのもそれは大変なお金でありまして、本当にこんな値段でという思いがいたします。 一方、実はある会社の、大きな会社ですけども、友人が常務になったんでついちょっと名簿を見ていて、そしたら下のほうにその会社の取締役の平均年収が、民間調査ですけども、株式会社、公表されているのは役員報酬があって人数がわかっていますから平均すれば出ますけども、取締役の平均の年収が４，９００万円、５，０００万円なんですね。多分、平取が３，０００万円ぐらいで常務が五、六千万円で社長、会長が１億円か１億円ちょっとか、日産になりますと何億円とかというあれですけども、それをもらって悪いとは言いませんけども、そういうのが片や恵まれたところにはあり、片やつくっても米が１俵１万円しないというような、あるいは最終的にはちょっと超えるかもしれませんけどというような、こんな現状でいいのかという思いをいたしております。 まず、米価下落によるコスト割れの問題、中山間の農地の確保、有効活用でありますけども、先ほども言いましたように、この米の下落、農業経営を非常に厳しいものにしております。もう、義務でつくっているみたいな感じになっていると思います。農作物の価格保証制度あるいは販売収益と交付金の合計が生産コストを上回る施策は、国にきちっとやってもらわなきゃならないというふうに思っております。 国の対策として、米価下落の際の収入を補填する経営所得安定対策として、収入減の影響を緩和する交付金があります。これだけでは本当に不十分ですけども、真庭市も関係機関と連携しながら、この事業がきちっと皆さんに行き渡るような、そういうことをする以外に真庭市としては手はありません。ということで、取り組んでいきたいと思っております。 根本的には、中山間における農業生産活動が継続的に行われるようにどうするのかということであります。農業の生産条件の不利さ、これを補正する施策として、今も中山間地域等の直接支払交付金制度がありまして、真庭市でも１８７組織が取り組んで、取り組み面積は市の農業振興農地の約３割をカバーしております。当面は、私どもとしてはそういう事業を活用しながら、関係機関と連携しながら、とにかく集落営農の効率化を図っていくと。 そして、私はそういう厳しい状況にあるのも十分わかっておりますけども、やっぱり農業もある意味経営だということで、もっと経営にしていかなきゃならないと。単に、集落営農で農機具を共同でというんでは立ち行かない。そういうことで、もう法人化をしていって、ちゃんと減価償却まで出して、出せば赤字になるんですけども、そういう経営の観点というのがもっと必要だと思っていますし、それから何とか多角的な経営はできないのかと。肥料もできるだけ買わずに、牛ふんだとかあるいは鶏ふんだとかを使いながら、そしてまた液肥化を真庭はしようとしておりますけども、そういうものも使いながらやっていかなきゃならないというふうに思っております。 ただ、もうその地域によってそれぞれ違いがありますので、そういう大規模化ができるところというのは真庭は限られております。そういうところはもう徹底して大規模化していく、そしていろんなあとの、先ほど言いましたように、畜産とか養鶏とかとも連携をとりながら回していくという、そういうことだろうと思っています。 ２番目の集落営農組織の立ち上げについてですけども、これを進めるべくやってまいりました。岡山県の普及指導センター等とも連携して、現在集落営農組織が４３あって、そのうち７組織が法人化されています。この数字は、美作地域では一番多いわけですけども、私も帰ってきてびっくりしたんですけども、法人化指導といいますか、現実に立ち上げている法人がこんな少ないのかと、岡山県の農政はどうなっとんだというふうに思いました。やはり調べてみると、岡山県は中国５県の中で集落組織の立ち上げが最もおくれております。今、力を入れて取り組んでいるということですけども、そういう現状です。私は、きちっとした農業政策がないと思っています。 私どもとしてはそういうことで、先ほど言いましたように、中山間地域等の直接交付金に取り組んである意欲あるところを対象に集落営農組織を立ち上げて、それももう法人化したらどうですかと、そしてまたそのリーダーもつくってというようなことで、リーダー育成ということでやっております。県のほうが専門家ですから、県のほうにそれをどんどんやるようにお願いをしております。 この１月に、農林業者の集いでも集落営農をテーマにした講演会をしますけども、こういう一つ一つの取り組みを毎年のスケジュールをこなしていくというような取り組みじゃなくて、本当に意味のあるものにしていく。去年は増田さんを呼んで、ちょっと危機をあおることを──現実に危機ですけども──やりましたけども、今回はテーマをぐっと絞って、集落営農の専門家を呼んでやるということにしたいと思っております。 既存の集落営農組織について、業を経営する組織にしていくと、何回も申し上げましたように、経営をするんだということで、できるところは農地の集約化して大規模化、効率化を図るとともに、やっぱりそのブランド化だと思います。新潟の大規模農家ですと、もう個々に台湾に入っていって、台湾で米を売ることでかなり成功しているところもありますけども、そういう高付加価値をつけていくようなこと、そしてまた何とか６次産業化をして生産者が掛け値で売れる、もう流通業者に価格を牛耳られてしまっていると、しわ寄せは常に生産者に来る、これをどう直していくのか非常に難しい課題ですけども、山久世の篤農家に聞きますと、銀沫はつくるのが山芋は大変なようですから、１町も２町も１軒家でつくれるわけじゃないですけども、銀沫は品物が足りんと言っています。私は、これはすごいなと前から思ってたんですけど、銀沫、非常にいい名前です。やっぱり５０万円かけて専門家にブランドをつくってもらいました。一般的に、地域農業でうちとこのものが一番ええんやと、確かに思いはそういう思いでつくっているんでしょうけども、一番いいとかというのがほんまにわからなきゃ、つまり消費者の、エンドユーザーの立場に立たないと物は売れないし、高く売れない。そういう意味では、お金をかけてでもブランドをつくっていくというような、それも一つだろうというふうに思っております。集落営農組織を法人化して経営をしていくと、それでも難しい、なかなか困難というのはわかっていますけど、そういう施策をとりながら、そして農業機械の更新等、あるいは大規模化にも補助金を活用してもらえればというふうに思っております。 それから、大きな３点目の温暖化に対応した作物の研究機関の設置ですけども、もう御存じのとおり、温暖化が進んでいるというのはもう統計上明らかで、後の話になりますけども、スコールみたいな豪雨もかつてないようなものが出てきているというのは、もう承知のとおりであります。国のほうにも研究機関がありますが、県でも農林水産総合センター農業研究所と、こういうのがそういう水稲から野菜、畜産まであらゆるものにわたって研究を行っておりますし、岡山県に高冷地研究施設が蒜山にありまして、御存じだと思いますけども、温暖化に対応した大根と、それからトマトの品種選定、それから栽培技術の確立に取り組んで成功していると。温暖化が進みますから、蒜山でもブドウがいいのができるというようなことで、その研究にも取り組んでいただいています。 真庭市で研究機関をつくることなんてできません。そういう意味で既存の研究機関、これに県のほう、あるいは国のほうも手を抜かず、今の時代に合わせた形で充実をしてもらうというのが大事ですので、私も岡山県にそういうことを常々働きかけております。そしてまた、専門家がいる普及指導センターと連携して、農業振興を図っていきたいと。 この前も篤農家、畜産の方もそうですけども、集まった研究会がずっと続いておりますけども、それにも私出させていただきました、昨年も出ましたけども。そういうことで、専門家集団がいる県のほうに積極的に動いていただきながら、また私どもは県が動けるような働きかけをどんどんしていくということが大切だろうと思っております。 それから、大きな２点目の防災の関係ですけども、この地球温暖化、それがＣＯ２の影響なのか、それとも一つの地球のサイクルなのか、いろいろ議論は分かれるところでありますけども、確実に進んでいるというのは、このスコールのような豪雨が統計上こんだけ出ているというところからも明らかでありますし、それから日本はこの秋の美しさという意味では、優しい自然と、しかしもう地殻変動でできていると、いつかは大地殻変動が起きるというそういう宿命を持った、自然の厳しさを持った国であります。ですから、何万年の間隔かは知りませんけども、本当に国土の大部分が失われるようなことだって起こり得る、現実に江戸時代の浅間山の爆発で、今は観光地になっておりますけども鬼押出し、そこで数千人の村民が全部溶岩で死んでおります。そういうことを前提にしながらも、今の人間の知力でもって、できる限りの防災対策を打っていくということが大切だろうと思います。 １次避難所の見直しの作業ですけども、今土砂災害の警戒区域にある避難所が５７あります。当時はやはりそこまで余り意識して、御存じのとおりですけども、避難所を指定しているわけじゃありませんので、この５７について市と自治会との協議を行って、見直しを図るようにしております。ただ、もうその集落の全域が危険区域だというところがあるわけで、どうするのかと。むしろ、豪雨のときに山を下ったり移動するほうが危ないというようなこともあります。そういうことで、現実にこうしたらいいというのが妙案が出ないところも私はあると思っています。しかし、きちっとした話をしながら一緒になって協議、検討して、いい方向を探っていくということであります。 ２点目の、自主防災組織の設置数値を１００％を目指さないのかということですが、これは正直申し上げまして誤解です。ただ、１００％というとなかなかすぐに進まないから、段階的にということであります。前も議会で申し上げておりますが、２６年１０月現在において２８９自治会で組織をつくっておりますけども、組織率は３分の１、３３．５７％です。地域の方の理解をいただきながら組織化をしなきゃなりません。２７年度末に、もうとにかくとりあえず５０％を目標にしようということで、その５０％を達成してから次の１００％に加速していくというものであって、それは当然、もう全自治会に自主防災組織を設けるというようなことでやっていきたいわけですが、現実にはなかなか進みません。やはり真庭市がここ近年、昭和９年、それから戦後もそんなにあったにしても、それほど大きな災害が起こっていないということも一つあるのか、総論では皆さん必要だということですけど、なかなか進みません。一つ一つの自治会に入っておりますけども、そういう現状です。しかし、なるべく早くつくりたい。２７年度５０％すら今のままですと達成できないというような状況なんで、強化していきます。 ３点目、これももうもっとも御指摘のとおりでありますが、自主防災組織をつくった後どうなんやというのが、これも大きな課題であります。つくっただけでは何にもなりません。仏に魂を入れないとということで、常々からシミュレーションをする、こういう場合にはこうだというような、そういうことを想定しながら訓練をしておかないと、いざ起こったときに具体的な行動をとることはできないと思っております。 現在、自主防災組織の設立、運営、それから避難訓練等を実施する窓口として市民活動センターまにわがありますけども、そこと協力して自主防災組織に対してサポート体制をとっております。消防署の協力も得て、避難するためには何が必要なのか、何に注意すべきなのかという講習会等も行って、そしてまたこの前もそうですけども、総合防災訓練に参加してもらうというようなこともしております。 ４点目は消防団ですけども、常勤の消防職員も重要な機能を持っておりますけども、この真庭の広い地域のそれぞれの地域にいる消防団というのは本当に貴重な存在です。火災や災害もありますけども、そればかりか行方不明者の捜索とか、本当にいろんな活動をしてもらう重要な組織であります。現在、消防団員数が２，６９５ということで、実は岡山県内で２番目に大きな消防団です。正直言いまして、本来の計算、人口、真庭の消防団の標準からいきますと、はるかに多い消防団員を抱えておりますから、交付税からいくと相当の持ち出しです。しかし、これはもう絶対必要で、だから私は交付税をこういうことに合わせていけと、この消防組織に関しては交付税で相当、億単位の超過が出ておりますけども、だから消防団を小さくするんじゃなくて逆です。交付税をこれに合わせてくれというようなことを言っております。なかなか厳しい話ですけども、しかしどんな財政状況になっても、これは守っていかなきゃならないというふうに思っております。 また、団員もそうですけども、消防ポンプ車２２台、小型ポンプ積載車１１４台、小型ポンプ１３８台を持っております。交通事故の関係もあって、真庭市の車両所有台数を調べたんですけども、非常に多いんですね。これ何やというのはこういうのが含まれているというようなことで、実はこういう維持管理も含めて相当のお金がいっている現状にあります。消防団の皆さんには、平常時あるいは非常時を問わず、地域に密着して市民の安全・安心を守っていただいているということで、本当に感謝しておりますし、この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思っております。 ５点目の、有事の際の班編成で行動するということですけども、議員おっしゃったように、向こう三軒両隣ということは、地域防災の上でも本当に大事なことです。ですから、自主防災組織設立のときにも、そういう班編成をちゃんとするようにという組織づくりをしております。 今回の長野の地震でも、御存じのとおり、車のジャッキを２つ重ねてお年寄りを助け出したというようなことがありましたけども、どっかの指令を待っていてやっているんではとても対応できてなかった、やはり向こう三軒両隣の人があそこにおばあちゃんが一人おるでと、ここにおるんじゃないかというような中でそういうことができたというわけでして、その班といいますか、自主防災組織よりももっと小規模の中で、自主的に動けるということが大事だろうと思っております。 私ども責任放棄をする気は全くありませんけども、本当に災害のときには本庁で指令を出して、それから動くようなんではほぼ対応できない、自主防災組織、あるいはもっと小さな組織で、もういざとなれば何が安全なのかということを考えて動いてもらう、平素からそういう訓練をしておく、そしてまた行政も支局長なり支局で判断できるように、私は常々申しておりますけども、そうしないとこの本庁におっては蒜山の雨の降り方はわかりません。北房の雨の降り方もわかりません。そういうことで、いろんなケースに対応できるように、緊張感を持って防災対策を強化していきたいと思っております。
○議長（長尾修君） １０番森田一文君。
◆１０番（森田一文君） いろいろ言うてもらいましたが、私の問いに対して的確な面が、ちょっと届かなんだ面があります。それは僕の理解不足だと思いますけれども、農業が大変なことになって農地が守れない、本当に今限界が来ているように思います。 先ほど言いましたように、農地は地域の基盤でございます。この基盤が緩む、これは大変だと思います。先般も、市長報告の中で平成３２年、いわゆる合併特例措置がなくなった場合には、１０億円の収支マイナスが出るんだと、これは本当に大変だと思いますけれども、それよりも違った意味でもっと大変なことが起きるんじゃなかろうかなと、非常に危惧しております。価格というのは需給のバランスで決まる、これはそのとおりでございますけれども、しかし国は米に対する政策を大きく変えようとしております。数年後には転作ゼロ、１万５，０００円の交付金がゼロになっていくという。そして、米の需給のバランスは農家で考えなさい。これは、国が米はもう要らんぞという言い方ではなかろうかなと、こう受けとめざるを得んと思います。 したがいまして、ここで３番目の温暖化の組織、先取りの組織というのをお願いしたけれども、真庭ではそれはできない、県にもある、蒜山のどこにもあるというのを聞きましたけれども、あるのはあってもそれが的確に作動してくれないと、百姓のために作動してくれないと、失礼な言い方でございますけれども、ないのも一緒じゃなかろうかなということがございます。 例えば、数年前に米のヒノヒカリ、これが高温障害を受けて大変な状況、この真庭でも大変な状況で、１等米が久世地区やこうゼロだったことを思い出しますけれども、南に至ってはヒノヒカリはもう収穫ゼロに等しい成績じゃったんですよ。本当にできておるのであれば、そういうことはあるべきじゃないと思いますけれども、そういう現実も起きていますんで、いわゆる温暖化の先取りをする作目を考えていく、一生懸命に考えていく、それに合わせて米にかわる何かも研究していく、もうこの時期が来たんじゃ、瑞穂の国日本、農家は、特に僕以上の年齢の人はもう百姓は米しかない、米がベースだと、僕もそう思っておりましたけれども、それが通じない時代が、時代の流れというのも先ほど話されましたけど全くそうで、やはりそういう一歩踏み込んだ、今の組織では考えられない、できない、一歩踏み込んだ組織を真庭でやっていただけたらなあと、中山間地真庭から日本を変える、これが我々の、僕の頭にこびりついておりますけれども、やはりその辺について市長、もう一遍その組織化、お願いいたします。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 思いは何にも変わりません。同じです。ですから、私は冒頭で、嘆く気はしませんけども、都市にも貧困な方はいっぱいいらっしゃいます。私は先ほどある企業の取締役、平均年収は４，９００万円、５，０００万円近いと言ったのは、本当に恵まれた一部の層ですけども、現実に都市部の百貨店では高級な時計だとか宝石類だとかそれが売れて、都市部の百貨店の業績は非常に良い。いわゆる田舎の百貨店は低落ということで、私はそういう現状の中で、日本全体がおかしくなっていると思っています。農業をどう、収入とかそういうことに対しての理解もしていただかなきゃだめですけども、農業なり林業なりが業ということ以外にも、日本の自然を守り、そして水を守り、日本の命を支えている源だというあたりの認識が、日本のトップを含めてそういう方々、弱いんじゃないかと。 これは、私ももう随分前からいろんなとこで指摘しました。これはその人たちが悪いんじゃなくて、農山村部から出た人の孫の時代になるとほんまにわからないわけですね。農家は大きな家に住んでええわなというようなそういう感覚、そうじゃない。誰が日本の自然を守り、水を守り、空気を守ってきたのかというあたり、これは都市部の方々に、それも日本の政財界指導者にきちっと理解してもらわないと困る。これは教育を含めてというふうに思っております。しかし、そういうことで主体性を失っていては何もできない。私たちからやはり変えていく努力が私は必要だと思っています。 そういう中で、今の研究所の話ですけども、もう既に先取りのとこ、地球温暖化を先取りした先進的なところはいっぱい出ております。御存じのとおり、愛媛県、温州ミカンの最大の産地ですけども、もう先端農家は次の作物、かんきつ類でも南方系のかんきつ類をつくり出して、温州ミカンやめていっています。それから蒜山でも、先ほど言いましたように、ブドウもそういうふうに、比較的寒冷地でできるブドウというので技術開発を行っておりまして、日本至るところそういうことをしてきております。 美甘のブドウの篤農家から聞いたんですけども、あるときに美甘地域は県の補助対象に入っていなかったと、寒いから美甘入れてなかったと。何ちゅうこっちゃというので、実はその当時のすばらしい、部長だったと思いますけども、部長が見に来て即対象にしたと、補助対象にしたというような話がありますけども、ほかの役人は区域がこうだから補助対象に入れないという機械的な判断をしてたわけですけども、とにかくそういうことで、先端的なことも含めた農業技術の開発、そして現場の指導する普及員というものの質と、量も非常に重要でありますが、御存じのとおり、真庭市だけでこんなことはできません。それはもう御存じのとおり、農業技術というのは大学の農学部を出た人が１人来、２人来、５人来たってできるもんじゃない。やはり伝統的に、これは土木技術もそうですけども、そこの組織に入って、そこの組織で鍛えられて初めてできるもんで、そういうことで真庭がお金をかけようとそういうことはできないと私は思っています。 現実に、国の機関、県の機関があるわけで、その機関を研究機関にしても改良普及にしても、法律上もちゃんと財政上も位置づけられているわけですから、そこを最大限使っていくし、そしてそこを機能させていくように、私たちががんがん言っていくということだと思っております。 現実に、相当厳しく県のほうには言っております。個々の職員は、本当に県の職員は真面目によく仕事をするわけですけども、県全体がそういう価値観を──もう価値観です──持つようにならなきゃならない。だから、私は常々、晴れの国おかやま生き活きプランに対して批判的なことを言っているわけですけども、少なくとも北部に来たら、晴れの国なんてしゃあしゃあと言うような感覚の県幹部職員では困ると思っています。そういうことで、県のほうにも働きかけてこれからもいきたいと。 しかし、そればっかり言っていてもだめです。私どもで考えられることで、民間の力を活用するというようなことも必要だと思っておりまして、例えば薬用キノコの栽培というのは、ツムラの会長さんに話しに行って試験栽培を始めてもらっていますし、実はまた最近薬草の関係で、専門の会社の社長にも私の関係で来てもらうようなことにしております。そのときにも、私どもだけでは判断できませんから、県の普及員の協力ももらうようにということをしております。 そういうことで、お互いに役割分担しながら、しかし持っている力を最大限、国だろうが県だろうがその力を引き出すという、そして私どももそれを引き出すような努力を組織としてもやっていきながら、何としても真庭の農業を何とか維持して、そして発展させて、また農地、山を守っていくということをしていきたいと思っております。
○議長（長尾修君） １０番森田君。
◆１０番（森田一文君） 真庭としてはそういうことはできない、それは意味もわかります。が、しかし、今農業の大きな転換期に来ている、米政策も変わっていく中で転換期に来ております。したがいまして、市長の力でどんどんとその辺に喝を入れていただきたいと思います。 それから、集落営農のことでございますけれども、このことをしゃべりますと、北房地区の議員さんは今さら何を言ようるんならと思われると思います。合併したときに、北房さんはもう既に１４の営農組織があって、もう今は法人化も何ぼも、幾つもできていると思います。そういうときに、どうしてもおくればせながらこれをやっていかないと、地域の農家がもたない、土地が守れないということがございますんで、農協さんと力を合わせ、何か指導的なことができないか、ちょっとその辺の。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 農協とはいろんな話をしながら、定期的に話もしながら、そしてまた産業サポートセンターのように一緒になってつくりながら、高槻市場も含めてやっていますけども、もっともっと、正直言いまして私は農協に動いてもらわないとだめだと思っています。農協が動くということは、その組合員の方々が農協に動けよと、農協のトップのほうのそれを、動きを待つんじゃなくて、組合員が当たり前ですけど農協を動かすということを、私はしなければならないと思っていますから、真庭の農協のあり方について、私は組合員の方々にも主体的に議論をしていただくような、森田議員がおっしゃるようにそういうことをやっていただきたい、むしろ議員のほうから、議員というのは、私は一人一人は地域の活動家だと思っていますから、そういう議員の方々も積極的に働きかけていただければと思っております。行政としても、もちろん行政だけじゃなしに、一緒になって農協頑張ってくれと、もっと頑張ってくれということを申し上げたいと思います。やはり、農協も非常に経営も含めて大変でしょうけども、地域の農業をどうしていくのか、その中で農協の経営をどうしていくのか、それをもっと形式的にならずに、総会も含めて議論をすべきだと、大きな組織ですから難しいかもしれませんけども、総会、挨拶だけで後加わっておりませんけども、どうも雰囲気を見て、前例踏襲といいますか、本当の意味で議論が百出するような、そういう私は総会であるべきだというふうに思っております。そういう意味で、農協のこれからの活動がより活発になることを願っております。
○議長（長尾修君） １０番森田君。
◆１０番（森田一文君） 我々議員としても、そういう動きはせにゃいけんという、これはよく考えております。先般も、１時間ほど農協にお邪魔して、いろいろなことをしゃべらせていただきました。直接支払制度、２億円ほどもろうておりますけれども、これは大きな恵みになっていると思いますが、多角的に、あるいは大規模的に、それから経営ということを頭に入れなさい、そのとおりだと思いますけれども、今の状況で数字を並べたら、いかなる僕のようなあほでも百姓は一日もしとうないんです。そういう状況の中で、営みというような形で今の農業は、真庭の農業は今来ていると思います。しかし、行く行くはそういったきちっとした数字が見える人間にならにゃいけませんし、数字を見て驚かないような数字にしていかないけんというのはわかりますけれども、やはりそこには一つの大きな指導的なもんも、財源云々はへりに置いて、指導的なものが要ると思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 時間がございません。次の防災に入らせていただきます。 先ほど１００％という言葉は、それは誤解ですという市長、言葉がございます。それは誤解じゃねえんです。それは、段階的にというのはわかりますけれども、やはり財源が多く要るから年次で１００％を目指す、これは僕はないと思いますんで、いわゆる１００％を目指して力いっぱいやっていくというのが筋じゃなかろうかなと。 自主防災会がまだ十分浸透して立ち上がっていない、これを考えてみますときに、やはり市長も触れられましたけど、比較的安全な地域であるというのが大きな心の緩みになっていると、これはもう隠せん事実だと思います。もう一つは、自主防災会を立ち上げたところが立ち上げたのに満足して、活発な活動ができていないということが、できていないとこから見ると、したってあの調子ならするんもせんも一緒じゃがなという気持ちになっているような気がいたします。したがいまして、一歩踏み込んだ、具体的に自主防災会を立ち上げたらこういうことをやりなさい、やってください、やるべきだという指導が、専門的な指導が絶対要ると思うんですよ。その指導がどうでしょうか、その辺ひとつお願いします。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 三村危機管理監。
◎危機管理監（三村訓弘君） 失礼します。ただいまの森田議員さんの御意見にお答えします。 １つは、防災会ができていないというお話もございました。今現在準備をしておりまして、この１２月半ば過ぎに一応今できておる組織にお声をかけまして、南のほうから自主防災を活発に活動されておる方の講演会を開催するように考えております。それをもちまして、今後防災会の設立のほうに進めていきたいなというふうに事務局では考えております。 それから、自主組織ができたけれども、まだ活動が活発にできていないという御意見でございますけれども、確かにそういうことがございます。今後、議会のほうからも言われましたけど、防災訓練も中身を考えて、市民みんなが参加できるような訓練をせにゃいけんという御意見もいただいております。それを踏まえまして、今後それぞれの地域に合った訓練を地元の自治会、自主組織と協議しながら進めていかにゃいけんのかなということも中では協議しております。 以上です。
○議長（長尾修君） １０番森田君。
◆１０番（森田一文君） 今の第１次避難所の各地の見直し、これは前々からお願いしておりますけれども、見直しとしたって、これをやりかえるととてつもない財源が要ります。したがって、これはなかなか不可能でございますけれども、いわゆるそれぞれの集落の避難所、第１次避難所、これには長所あり欠点あり、いろいろのことがあると思います。それを専門的に見て、きちっと地区の住民と話し合って、それを熟知してもらうということが大事だと思いますんで、その辺、危機管理監どういうように思われますか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 三村危機管理監。
◎危機管理監（三村訓弘君） 第１次避難所の見直しでございますけれども、確かに当初市長のほうが言いましたように、地域全体が危ないという地域もございます。それは今般の広島なんかの災害を見た場合、ほんまうちのほうも危惧しております。ですから、なるべくそういうとこを特に重点的に、ＤＶＤか写真だけでなしに、何か実感が湧くような指導の仕方がないものかなという、いろいろと中で考えながらやっとんですけど、なかなか特効薬はないというのが現実でございます。ですけど、現実にほんま、こういう１０分で２０ミリ、３０ミリの雨が降ることもございます。そうした場合、１時間に匹敵しますと１００ミリ前後の雨になります。そうした場合に、ほんまに今のままでいいのかというのはありますので、なるべく早目にそういう地区とは協議していきたいと考えております。
○議長（長尾修君） １０番森田君。
◆１０番（森田一文君） 自主防災会といえば非常に窮屈なイメージを受けますけれども、これをやっておりますと公民館活動と一緒でございますし、そういった地域地域の集落活動と全く同じでございますんで、その辺の窮屈さを取り外した指導の仕方というのも僕は要るんではなかろうかと、このように思います。 それから、時間がございません。４番目の消防団に対する見方、最近消防団からいろいろ苦情を聞いて、我々議会人もお叱りを受けておりますが、先ほど市長が言われたことを信じて、もう何も言いません。そのように、ひとつよろしゅうお願いします。 最後のいわゆる班編成、これはきちっと指導して全域に広める価値があると思います。私の地区の自主防災会ももう数年前、もう四、五年になると思いますけれども、班編成をしました。ですが、ほんならいいようにいっておるかといえば、まだまだ完全なものにはなっておりませんけれども、逐次いい方向にこれはいかせたいと、これがきちっとできれば僕は日本一の集落になるぞと、こういう言い方もしていますんで、やはりこの辺は、住民の安全確認というのは自主防災会長だけでできるわけはございませんし、班編成して班長が自治会長に安否の有無を報告する、自治会長は防災会長につないでいく、このことができれば安全の確認のスピード化と的確さが僕はできると思いますんで、こういう方向で自主防災会が一日も早く全域に広まりますことを祈りながら質問を終わります。
○議長（長尾修君） これで議席番号１０番森田一文君の質問は終わります。 ここでしばらく休憩といたします。 再開は１１時１５分といたします。 午前１１時０７分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（長尾修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号１２番池田文治君の登壇、発言を許可いたします。 １２番池田文治君。
◆１２番（池田文治君） 議席番号１２番池田文治君でございます。 議長から許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。 大項目２点についてでありますが、まず真庭市も合併１０年目であり、来年度から地方交付税も徐々に削減される見込みであります。その間、持続可能な財政運営に努めてきたと思いますが、臨時職員などは保育園、幼稚園、こども園等に非常に多いと思っております。また、９カ町村の合併であり、公共施設、観光施設も他市と比較いたしますと多いのも事実であります。管理についても指定管理、そして直営とさまざまな形態となっております。指定管理の中では、定年を決めてある職種もあると聞いておりますが、ほとんどが担当部局で個人との契約で採用されていると思われる点があります。部門によっては、地域組織あるいはシルバー人材センターの活用を考慮するべきと考えますが、次の点についてお伺いをいたします。 職員はほとんど６０歳以下で退職されているが、臨時職員は定年制は導入していないのか、お伺いをいたします。 市民との協働を進める上で、地域組織あるいはシルバー人材センターへの委託をされる考えはあるのか、お伺いをいたします。また、国民年金支給開始年齢を考慮される考えはあるのかないのか、お伺いをいたします。 臨時職員の減数にどう取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 そして次に、人口減少対策についてでありますが、政府は日本の人口の将来像を示す長期ビジョンの骨子案を公表され、結婚や出産に関する国民の希望が実現いたしますと、出生率は１．８程度に改善するというものであります。岡山県では、１９年度末に１．６１を目指す方針を公表しております。 市長は、最重要課題を交流定住と位置づけ、人口増と魅力ある地域づくりに全政策をつなげていく方針で日々邁進されており、心強く思っておりますが、子育て環境整備はとても難しい課題があると思います。小児、耳鼻科を初めとする医療体制、ベビーシッター、放課後児童クラブなど子育て応援体制等の充実が必要であると考えます。平成２７年度当初予算の編成作業も進んでいると思いますので、新規事業と前年度比どの程度の増額予算となるのか、お伺いをいたします。 この場から以上とさせていただきます。
○議長（長尾修君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 池田議員の御質問にお答えいたします。 まず、臨時職員の定年制についてですが、臨時職員の任用については、任用期間６カ月、１回更新で１年以内としておりまして、担当する業務に関する適性、能力、必要とする資格などを考慮してその都度選考しておりまして、年齢については制限しておりません。 御存じだと思いますけども、地方公務員法２８条の２第４項において、臨時的に任用される職員については定年制が適用されないということで、一律の定年制の導入は考えておりませんが、ただはっきり言いまして働いていただいているわけですから、賃金の多寡は別としてその仕事がきちっとできる、そういう状況というのは常に私どもとしては見ております。 私もＡさん、Ｂさんということで存じ上げている方が何人かいらっしゃるんですけども、ああこの人、もうちょっとおっていただかないとだめだなあというか、熟知しておって、この方、依存するわけにはいきませんけども、もうちょっとというような、働いていただければというような方もいらっしゃいます。そういうことで、きちきちっと個々に見ながら切るべきものは切ると、必要な方は続けていただくということで行っていきたいと思っております。 ２点目は、市民協働を進める上で地域組織等への委託はどうかということですけども、おっしゃることはよくわかりまして、地域自主組織で駐車場とか飲料水供給施設の指定管理業務を行っていただいておるようなこともあります。それから、地域の清掃活動あるいは高齢者や子供の見守り活動などの自主的な活動をされて、地域づくりを担っていただいてるということもあります。 そういう中で、シルバー人材センターにも市の業務を受けていただいておりますけども、私は常々熟年者の方の知恵とか経験とかを十分生かして、その方にとっても生きがいにもなるしというようなことで、もっともっと熟年者の方に社会貢献も含めて活動していただきたいと、またそのような仕組みがもっとできないかということも思っております。シルバー人材センターにしても、もう少しそういう意味では活動範囲を広げていただくようなことも必要かなと思います。 一方では、今の御商売をされている方のこともまたこれは配慮しなきゃならないと思いますけども、全体としては生産年齢人口がどうやと、これはこれで大事なことですけども、６５を超えた方々も真庭の場合は本当に今もう現役ですから、そういう方の力をどんどん活用していくと、その場がシルバー人材センターであったり、あるいは地域の自主組織であったり、これはいろいろであっていいと思います。そういう方が活動できる場をもっともっと伸ばしていきたいし、ＮＰＯ組織が真庭は本当に少ない。もっとこれをつくって、自治会とは違って横断的な活動をしていただけるようにしなきゃならないですし、それからある県で地域力ビジネス課、地域力再生とかよく言われますけど、その地域での活動を一つのビジネス、それが大もうけするような組織じゃない、しかし行政が補助をしなくても、公的なことをしながらも一定の報酬をもらって、それが地域ビジネスになっていくようなそういうことを進めているというか、進めるために地域ビジネス課というのを本庁につくってやってる県もあります。そういうことも私どもも学んでいきながら、地域の組織に委託から何からしていく中で、むしろ地域を活性化していくことを考えていきたいと思っております。 年金支給開始年齢の考慮についてですけども、臨時職員の方に、先ほども言いましたように適性とか能力とか、そういうことを考えておりますので、特に年金がどうやとかという支給年齢とかは考慮しておりません。 それから、臨時職員を減らすということですけども、現在定員の適正化計画の見直しをしておりまして、今後は臨時職員など定数外の職員を含めた総体的な、全体的な定員管理を行っていきたいと思っております。 どうも、今までいわゆる通常の行政職員だけを見てということでやってきたきらいがありますけども、そういう中で行政が担う業務量に必要とされるマンパワー全体の確保を図りながらも、直営で行う業務はどういうものにすべきなのか、そして施設管理等における業務の外部委託とかについてどうなのかというようなことも含めて、全体として臨時職員を含めた適正な定数管理を図っていきたいと思っております。 ただ、悩みが本当にありまして、私は外に出すことで安上がり云々じゃないんですけども、津山あたり保育所も一部を除いては全部民間ですよね。それから、幼稚園についても。ところが、真庭は１つの児童園というか、保育所を除いたら全部直営ですよね。だから、定数が膨らんでしまうというようなこともあり、なかなか悩ましいとこですが、真庭にはなかなかそういう福祉団体を含めた民間が入ってこない。株式会社で保育所を経営するのがいいか悪いか、是非の問題はありますけども、都市部では株式会社が保育所を経営しているということで、全国組織でいろんなところに入っておりますけども、そういうことで、真庭もいろんな意味で民間の勢いがない。そうすると、行政が必然的に入ってしまう。行政のそれも請負みたいになってしまうみたいに、その少なくとも体質改善はしていかなきゃならないと思っております。 それからその次に、新年度の新規事業と予算の関係ですけども、２７年度の当初の予算の新規事業については方針を出しておりまして、その中で１つは議員御指摘の交流定住の取り組み、それから産業振興の取り組み、安全・安心な地域づくり、未来を担う人づくりと豊かな文化づくり、それから５番目に行財政運営の効率化の取り組みということを重点に置いて、各部局に新規事業の創出も含めて、積極的に知恵を出せということを指示しております。 その中で予算規模、まだ確定的なものではありませんけども、頭に置かなきゃならないのは、１０月に公表した真庭市財政の見通し、その中で２７年度は一般会計で約２９０億円、前年度当初比で８％減を見込んでおります。先ほど御指摘もありましたように、こういうふうにしていっても３２年度で１０億円の赤字が生じると。だから、これは財政見通しを出しという形で出しましたけども、財政計画という形で出しておりません。 というのは、計画で赤字が３２年度で１０億円出ますよと、そんなの計画じゃない。つまり、単純に言えば、基金をそれから１０億円ずつ毎年崩していくと、ある程度の期間はもちます。でも、それは行政の責任者として、ある基金を崩します、それで当分やっていきますと、これは行政経営者としては失格だと思っています。しかし、正直言いまして、３２年度に１０億円を削るというか、帳尻を合わす絵がかけていません。本当に困っています。だから、議会の皆さんの御意見もいただきながら、え、ここまで切るのかということをしなければやっていけないのかなと思っています。 ただ、私は給与と人員について切るのは最後だと思っています。経営する者として、そこを最初に手をつけるのも私は失格だと思っています。個々の職員を見れば、十分働いていないというような御指摘がある職員もあるかもしれませんけども、私は全体としてはよく働いていると思いますし、この真庭で先ほども言いましたように、どうしても行政がかなり前に出ざるを得ない。そうしたときに一定の人数は必要ですし、多いように見えますけども、そういう保育関係だとかに職員がかなりいるわけですね。それも、今、後でまた質問も出てきますけども、保育所の臨時職員も含めて体制は財政と比較すると非常に充実しています。そこを切るのかどうか、全市平均にするんであればもっと減らせます。 しかし、子育ての時代にという思いがありながら、そういう悩みを抱えながら、それはもう全部資料を出していきますから、議会あるいは市民の議論も十分していただきたい。どっかからお金が湧いてくるというわけはないんですから、総論賛成、いやしかし自分とこの関係する団体だけは何とかしてくれとか、そういうことは通りません。きちっとした数字を出して、私は市民の方々に問いかけていこうと思っています。これからずっと赤字を出すようなことでいいんですかと、それならばそれでやりましょうかと。しかし私は、家庭でもそうですけど、財政破綻が見込めるような家の経済を家計を運用しているような、そういう家庭は私は不幸な家庭になってくると思っています。これは行政でも一緒で、そういうことで何とか一般会計総額２９０億円を死守して、その中で歳出削減と、先ほど言いましたように新しい事業を入れていきたいと思っていますけども、正直言うてこれも絵がかけておりません。一定の事業はやっぱりどうしてもしたい。将来への投資を含めてしたい。だけども、やっぱり８％切るというのは大変な話です。これも、減るのは一般財源が減りますから、借金、起債をふやすとか減らすというのは大したことはありませんからあれですけども、一般財源で４５億円で５年で１年間１０億円ずつ減ってくるというのは大変な話で、それを半分、５億円にするにしても、５億円削るというのは大変な話です。そういう取り組みをして、聖域はないということで予算編成に取り組んでまいります。 なお、出生率の関係は、岡山県が１．６１を出してますけども、この前知事、副知事出てきて市長会と討論をしたというのは、私は姿勢としては非常に評価しますけども、その中でも、市長会の中でも出ていたのは、その対策会議が県庁の各主管課長というか、それを入れただけの、それだけで構成されているような会議でやっていまして、ある市長がこんなところでいいアイデアが出るかと、もっと民間なりいろんな方々を巻き込んで議論しなければというふうに言っておりましたけど、私もそのとおりだと思っておりまして、１．６１の数字にほとんど具体的根拠はないと思っております。 数字を先に掲げるようなことをするよりは、今真庭市は結果として１．７３ということで、県内でトップですけども、その数字を何かつくってそれにというよりは、大体このぐらいというのを持ちながらも、もっと子育て環境を総合的に整えていくような、総合的にというのは真庭市のイメージアップということも私は一つ大事な要素だと思っておりますけども、そういうことをしていきたいというふうに思っております。
○議長（長尾修君） １２番池田文治君。
◆１２番（池田文治君） それでは、答弁がありましたので再質問に入らせていただきますが、まず１項目めであります。切る者は切れると申されましたが、本当に契約の関係からまずはっきりしていただきたいと思いますが、臨時雇用契約は市長名でされるんでしょうが、決裁はどこまで上がってどういう形でされているのか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 中村総務部長。
◎総務部長（中村剛士君） 臨時職員の雇用の決裁に関しましては、まず何人分契約をするかという段階で市長に決裁を上げております。その後、誰を具体的に雇うかというところに関しましては、市長部局であれば総務部の私のほうまでで決裁を行っております。
○議長（長尾修君） １２番池田君。
◆１２番（池田文治君） 支局での決裁というのはないということですか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 中村総務部長。
◎総務部長（中村剛士君） 支局等の分を含めまして、人事を担当しております私のところまで決裁が上がってきております。
○議長（長尾修君） １２番池田君。
◆１２番（池田文治君） そうすると、総務部長は大変なんですね。本当に目が届いていますか。というのが、やっぱり先ほどの話で、切る者は切るというたら、これは面談をした中でないと人は見えないんですね。ただ、文書で上がってきたものが、これ切れますかという話がまず第１点おかしな話なんですね。実際、本当に切れますか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 中村総務部長。
◎総務部長（中村剛士君） 基本的に、どなたを雇うかということに関しては各支局長あるいは各部局長、所属長のほうで面談等を行っておりますので。そこで適切な判断が行われておるというふうに考えております。 先ほど市長が申し上げた切る切らないというのは、ほかの答弁の中でも申し上げましたが、今年度中に、今何も取り扱いの基準みたいなものがないような状態で雇用しているというようなことがございますので、配置のあり方ですとか雇用の継続のあり方、そういったことも一定のルールの中で取りまとめたいというふうに考えております。
○議長（長尾修君） １２番池田君。
◆１２番（池田文治君） 一つは、やっぱり雇用年数と年齢が私は一つはあるんだろうというふうに思っております。といいますのが、６０歳までの方はある程度、仕事をしていただけるんであれば６０歳ぐらいまでは働いていただくと。しかしながら、６０歳以降の方は最長何年勤めていただいたら、後は次の人に譲っていただくというような体制をしないと、特定の人だけがじゃあ１０年働けますというのは、普通の庶民感覚でいうとナンセンスなんですね。部長は決裁ということですけど、支局長は２年、３年としたら次々でやめるんですよ。かわるんですよ。その人が本当にそこまで目を届かせているかというたら、私はちょっと疑問視が大きいんですね。ですから、これはやっぱり市としてある程度、その基本的な考え方というのは整理する必要があるんだろうというふうに思います。ぜひ部長、よろしくお願いします。 それから、指定管理の部分ですけど、これについて、一部は定年制があるというお話を聞いているんですね。これ、把握されていますか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 中村総務部長。
◎総務部長（中村剛士君） 指定管理につきましては、その受託している団体のほうで、恐らくその団体の中の規約として定年制を設けているものだと思います。指定管理の契約の中では、そういったものは特に設けていないというふうに承知しております。
○議長（長尾修君） １２番池田君。
◆１２番（池田文治君） きょうの放送を聞いている人では、それが認識が改まっとんだろうと思いますけど、やはり指定管理についても定年があり得ないという部分も、ある程度はしていただきたいと思います。といいますのが、バス運転者についてはいろいろ高速道路の関係等で重大事故も発生しましたけど、ある程度の健康管理、それから真庭の市内の運行管理であれば１時間前後という部分で、健康診断については必要かなあという気はいたしますけど、できる限り人材確保という面も、先ほど市長が申されましたように、しっかり考えていただきたいというふうに思っております。 それと、臨時職員の任用等について、やっぱりこれは職員に財政管理というか経営という部分で、危機管理が非常にないんじゃないかなと。ですから、ちょっと大変だなあというと、臨時職員を雇っていただきたいというような考えがあり過ぎるんであろうと。それから、やっぱり自治労とのこれは兼ね合いがあるかわかりませんが、人的配置といいますのが、定員何人であれば何人のもろもろが要りますよと、国の基準で決まっている部分がありますけど、まだまだ甘い部分も見え隠れするのが大きな原因の一つじゃろうというふうにも考えますので、このあたりもやっぱり財政が厳しくなる中では、ある意味では仕方がないんであろうという気がしますので、定員管理については基準等々も照らし合わせながら、本当にしっかり対応を考えていただきたいと思います。答弁をお願いします。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私も市長に就任してから、臨時職員なり任期つき職員のところの定数管理が甘いと、これは個々の職員がどうじゃなしに、組織としての体制、そういうことをきちっと審査していく体制が甘いということで、それを強化する指示をすぐ出しましたけど、その制度をきちっとしていくのが今に至っているということです。 役所はどうしても正規職員のところだけに目がいきまして、議員のおっしゃることもよくわかります。これは組合の名誉のためにも言っておきますけども、定数管理、人事は当局の専権事項ですから、組合への配慮とか含めて一切ありません。それは当然です。そういうことで、臨時とか任期つき職員の方も含めて、全体の管理を行っていきます。任期つきの職員については、非常にこれ正規職員と難しい現実の問題もあるわけです。けども、あくまでも採用試験にきちっと通った職員とそうでない職員ということで理解をしていただかなければ進まない。ただ、現実にはその職員両方が相まって、協力し合って仕事をしていただいていると。それをいかに円滑にやっていくか。やはりボーナスの時期になってくると、これは人間ですからともすれば感情が出てきますけども、その辺も含めていかにうまくしていくのか、これは永遠の悩みですけども、そういうことでやっていきたいと思っております。
○議長（長尾修君） １２番池田君。
◆１２番（池田文治君） そういう部分でよろしくお願いしますが、一つはやっぱりこれから人口減少の中で、財政等も絡めた中では地元管理に委ねる部分が非常に大きくなるんだろうと。先ほどの質問もありましたように、地域自主組織、それから等々も考えた中で、できる限り地元で委託管理をしていただくという形を考えていく。といいますのが、地域に誇りをつくるという考えのもとにも、私は重要な案件であろうと。それに伴っての制度的な部分も、市として私はつくっていくべきだろうというのが、地域自主組織内での稼ぐ部分です。そういう取り組みが今必要であろうかというふうに思いますので、施設管理等についてもやっぱり地域組織とシルバー人材センターへの委託とか、これは本当にどんどん進めていかないと、個人との契約よりは地域とのというか、組織との契約への移行というものを私は検討していただきたいというふうに思います。 臨時職員の数については、市長が答弁されましたように大変厳しいですけど、やはり財政が先細りする中では、それぞれの支局、それから公営企業等も合わせてですけど、臨職をできる限りまず正職員化できるものはする。その中で、あるときには最低、人口の１％が正職員であるという理想のもとに、職員の定数のあり方も検討すべきであると。これは、一つは厳しいですけど、やっているところはいっぱいあるんです、市長。そうなんです。そういうことも本当に先進地といいますか、そういう厳しい市政運営をされているところも参考にしながら、本当にこれからしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 ２点目の減少対策についてでありますけど、やっぱり子育てというのは非常に真庭市内でも昔は三世代家族というような部分が、市内での核家族というのが非常に目についていますね。そうすると、今政府が言っているように、女性の社会進出等々を考えた中では、本当に幼少期の子育て環境というのが真庭市内で保たれているのかという不安が一つはあるんです。そのあたり、市長はどう捉えておられますか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 （１２番池田文治君「ですから、子育て環境、核家族化での」と呼ぶ） もう一回お願いします。 １２番池田君。
◆１２番（池田文治君） 要は、子育てというのは今でいう核家族化の中で、子供を育てるという部分で非常に厳しさが出ておるわけですね。というのが、もし共働きの中で仕事に行きますよと、そうすると当然保育園に預けた中では、熱が出ましたと、じゃあその子供はどういうふうな対応がしていただけるのかというような部分、意味がわかっていただけましたか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 質問通告の範囲内で…… （１２番池田文治君「いやいや、ですから質問通告の範囲内だと思いますけど、予算編成をどうするかと」と呼ぶ） 範囲内で答弁させていただきます。 来年度予算を考えるに当たって、子育て環境の整備というのは大変重要であると思っております。そういうことも当然視野に入れながら、しかし先ほどからの御指摘もあるように、臨時職員も含めて人件費を膨らませるわけにはいかないと、そういう中でどうしていくのかということで悩んでおります。 先ほど申し上げておりますように、保育所の料金体系、それから料金水準、それから人員配置を含めて、県内では一番か相当恵まれています。一方、議員御指摘のようなところでは、非常に貧弱です、学童保育を含めて。そのバランスをどうとるのか。私は、限られた財源の中で、トータルでよりいいようなことをすべきであって、何か一つが一番だからそれで宣伝になるからというような考えは持っておりません。そういう意味では、これも御議論いただきたいんですけども、ある恵まれたところの水準を下げて、しかしこちらのほうを充実させてというような、そういうことだって私はあり得る、きれいごとでこれもあれもというわけにはいきませんから、そういう議論を私どもも原案を提起いたしますので、議会でしていただきたいというふうに思っておりますし、先ほど臨時職員の定数化、これをする気ありません。臨時職員も含めて定数の見直しをかけていく。それともう一つは、大議論ですけども、職員の人件費を今の半分にする。で、雇用をふやす。ワークシェアリングをするという方法も極論としてありますけども、しかし人勧制度を含めたことがあり、あるいは意欲の問題、それから私は地域経済へ与える影響もありますし、下げれば下げるほどいいというふうには思っておりませんし、その辺、本当に議論をしていけばいいと思っております。
○議長（長尾修君） １２番池田君。
◆１２番（池田文治君） 最終的には、来年度予算がまだ市長査定に入っていないんですかね。そういう段階では答弁が難しいかと思いますけど、やはり本当に核家族化の中での子育て環境というのは、もう始まっているんです、市内でも。ですから、そこへの対応というのも目を向けていかないと、市内で共働きをする、進めるとか女性進出を図るとか、という話はほど遠い部分がありますので、ベビーシッター制度を開始するとかというような対応も、私は市としてやっぱり考えていかないと、真庭市では子育て環境が充実していますよという話にはならないんだろうというのが、保育園、幼稚園、こども園等々だけではだめだと思いますので、本当に市長、編成作業は大変だと思いますけど、そういう制度的な開始を私は考えていただきたいと要望して質問を終わります。答弁がありましたら。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） そういうことも含めて、全体を減らさなきゃならないんで、議会においても何を減らして何をふやすのか、そういう中で御議論をいただきたい、これはこれに限らず全体そうです。膨れ上がらすわけにはいきません。減らすことをいたします。そうしないともちませんというような中で、御議論をこれからいただきたいというふうに思っております。
○議長（長尾修君） これで議席番号１２番池田文治君の質問は終わります。 ここでしばらく休憩といたします。 再開は１３時ちょうどといたします。 午前１１時５２分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（長尾修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号８番中尾哲雄君の登壇、発言を許可いたします。 ８番中尾哲雄君。
◆８番（中尾哲雄君）
養護老人ホームのささぶき苑の建てかえについての質問でありますけれども、先ほど宮田精一議員の質問に対しまして
民設民営方式が示されましたが、ダブる部分がありますけれどもお許しをいただいて、質問をいたします。先ほどの答弁につきましては、いささかムカッと来た部分もございます。
養護老人ホームささぶき苑は、美和村立養老院の名称で昭和２７年５月にスタートしたのであります。昭和４６年４月１日、北房町が真庭老人ホーム組合に加入、１０カ町村の一部事務組合となったわけであります。ささぶき苑は目木の地に６２年間も現存しており、昭和２７年スタートといえば、悲惨な敗戦の中から立ち上がり、福祉とは何ぞやというときに多くのボランティア（理容、久世高校、米来小学校）、婦人会の慰問、多くの寄附、地元を挙げての納涼祭、文字どおり地元と密着した福祉施設として大事にしてきた施設であります。 しかし、現在の建物は築４２年を経過して老朽化しており、今月１７日
文教厚生常任委員会でホーム建てかえ整備基本方針（案）が説明がありました。その中で、整備、運営のあり方について、１は直営方式、２として
指定管理方式、３として
民設民営方式の３つの方式が示され、それぞれのメリット、デメリットの課題が上げられ、また事業スケジュールについても１２月建てかえ整備基本方針（案）を議会に示すとともに、市として建てかえ整備基本方針の決定と整備に係る要件、各方式による予算計上が示されました。決定は市長が決めると答弁されておりますが、ここで質問いたします。 １として、決定については歴史的な背景や過去の経緯を加味した中で決めるべきと思いますが、お考えがいかがかお尋ねいたします。 質問２といたしまして、これまでささぶき苑整備を考える会が現在地周辺に建設をと、わずか１カ月有余で５，０００名を超える署名、正式には５，０４９名でありますが、前市長に提出をいたしましたが、現太田市長はこの署名の重さをどのようにお受けとめか、お尋ねをいたします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（長尾修君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 中尾議員の御質問にお答えいたします。 今も質問の中でささぶき苑に対する思いと、特に中尾議員近いこともあるでしょうし、福祉に熱心に取り組まれてきたことと思いますが、それはお聞かせいただきました。そういう中で答弁を申し上げます。 まず、歴史的な背景、過去の経緯を加味しながら決めるべきではないかという御質問に対してですが、これまでの経緯については私なりに──というのがその議会での議論とかされたときに市長でなかったわけですから私なりにと申し上げますが──承知して勉強をいたしました。最終的に結論に至っていないということがこれまでの結論でありまして、それを前提に新たな考えのもとで決めていきましょうということで、１１月１７日に
文教厚生常任委員会に
養護老人ホーム整備方針の３方式をお示しいたしました。整備方針につきましては、先ほど宮田議員の一般質問の答弁で申し上げておりますとおりですが、民間の
施設運営機能を十分に生かして整備して運営する
民設民営方式で整備することが最も適切であると考えております。今後、議会の御意見をいただきながら、早急に最終的な結論をお示しいたします。 なお、
民設民営方式を前提にした具体的な公募要領についてお示ししますので、議論をしていただければありがたいと思っております。 入居者の生活を最優先に考えて、整備、運営については介護施設の運営経験の豊富な
社会福祉法人を公募する予定としております。 ２番目に、署名の重さをどう受けとめているかということでございます。 先ほど御質問の中で、短い時間で５，０４９名の署名がささぶき苑整備を考える会長中尾哲雄さん、会長の名のもとに市長宛てに提出されております。私も目を通させていただきました。 要望書は、目木地域と施設関係者等の合意なしに施設移転は許されない。要望事項として、建設場所の選定については現在地周辺を検討していただくことという内容であります。ささぶき苑を現在地周辺にという思いの込められた署名でありますが、この署名は、これ違っていたらまた教えていただきたいんですけども、市が設置主体として建設することを前提としたものであると私は思っております。ですから、今回全く方向が違います。今回は、私が提案しておりますのは、新たに
民設民営方式が適当であるということであります。ですから、署名とは前提条件が全く異なっておりますので、署名の重さ、思いは尊重いたしますけども、中身について尊重するとかしないとかという次元ではない、全く異なっているというふうに思っております。 今後、そういう形で民設民営ということになりますと、プロポーザルするわけですから、法人から提案された場所も含めた中身を十分精査して、総合的に判断していくということになるわけです。そういう方向で私は進めていきたいというふうに思っております。議会でも御議論をしていただければありがたいと思います。
○議長（長尾修君） ８番中尾哲雄君。
◆８番（中尾哲雄君） まず、お尋ねをいたしますけれども、一部事務組合時代、合併前ですが、建設場所が現在地付近を検討された経緯があります。そのときの議事録を市長は見たことがおありでしょうか、お答えを願いたいと思います。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 話は聞いておりますが、見ておりませんし、私は先ほども申し上げましたように、そこまでする必要はないと思っております。
○議長（長尾修君） ８番中尾君。
◆８番（中尾哲雄君） 平成２３年だったと思います。高齢者支援課のほうに情報開示の請求を出しまして、議事録をいただいたわけでありますけれども、この議事録が驚いたことに、初めの入りの部分と締めくくりの部分はあるんです、議事録は。ところが、中身がない。こういう議事録はないですわ。ところが、この一部事務組合の議事録というのは、市長はそのときにはまだおられなんだわけですけれども、総体的に考えた場合に、議事録というものは備えておかなければならないということの規定になっておると思いますけれども、その点は市長どう思われますか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 一部事務組合の議事録の整備ですから、当時の一部事務組合の責任者が責任を持って作成し、管理するということであります。ですから、私は今の私の立場として、それについて答弁のしようがないと思っております。
○議長（長尾修君） ８番中尾君。
◆８番（中尾哲雄君） 今の太田市長を私は責めておるんじゃないんですよ。そこは市長、勘違いしないようにしてくださいよ。こういうものはもう県の町村会に聞いても、備えとかにゃいかんもんですということで、自治法上はそういうものは必要不可欠なものでありますから、その点は前のことじゃからどうとかというんでなくして、私が質問しよるのは、そういう議事録の中にきちっとしたことを、今言われたように、現在地周辺を議論した経緯をきちっと書かれておるから、言うたとか言わんとかという話をなくして、そういう事実関係に基づいて話をしていただきたいから質問しておるんです。 だから、その前の人が云々とかということではなくして、そのことは総体的に考えた場合には議事録というものは必要なわけでしょう。そこをちょっとお願いいたします。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 先ほど、１回目の答弁で私はゆっくり強調させていただいたと思いますが、もう一度申し上げます。 今回は民設民営ということで、私はそれが適切だということで述べさせていただいているわけで、過去の議論、特に議事録の中身を私は詳細には知りませんから、知りませんが、それは公設をすると、公がつくると、一部事務組合がつくるということを前提にして、賛成反対はどうか知りませんけども、議論が行われているわけですから、それについて前提条件が違いますから、それを今持ち出してどうのこうのという検討をする気も全くありません。
○議長（長尾修君） ８番中尾君。
◆８番（中尾哲雄君） 目木の養老院時代から６２年にわたり、地域とのつながり、支えの中で運営され、存在してきた歴史があるわけであります。平成２３年３月議会において、議会及び市民との合意形成を得てから執行するように強く求めるという附帯決議がなされております。 不思議なことでありますけれども、いまだかつて施設の職員はもとより納入業者やあるいはボランティア、施設を支える関係者、周辺地区への説明は一切いまだにありません。行政として、地域住民に対しての説明責任が私は必要ではないかと思いますけれども、その用意がありますかないですか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 議会の合意というのは、議会でこちらが提案してそれを十分御議論していただく、その中で最終的にこちらが予算とか含めて提案して議会の御議決をいただく、それが合意だと思っておりますから、私は前々の議会でもこちらから具体的な提案をさせていただきますということを申し上げて、今回の諸報告でも提案をして議会で御議論していただくということを申し上げたわけです。で、その場として質問で出ましたので、３つのうちでこれが適切であると考えているということを申し上げたわけです。ですから、議会でまず議論していただいて、それで場所も含めて変更するようなことがあれば、それは地元のほうにも説明させていただきます。 プロポーザルでした場合には、審査としてはその法人が適当かどうか、そしてその施設の中身が適当かどうか、場所が適当かどうか、そういうことを含めて総合的に判断するわけですから、場合によってある法人がささぶき苑のところに建てかえる、そしてそれがこういう内容でという提案が仮にあるかもしれません。ある法人は、こういう場所で別の施設でというような提案があるかもしれません。そういうものを含めて、総合的に判断をしていくということで、もし動くようなことがあればそれは当然地元にも説明をしていただくと、段取りはそういう段取りで進めないと、今の段階でこちらは何にも場所を動かすとかという結論を持っているわけじゃありませんから、かえっていたずらに混乱するだけで、そういう手順を踏むのが当然だろうというふうに思っておりますから、十分御理解いただきたいというふうに思っております。
○議長（長尾修君） ８番中尾君。
◆８番（中尾哲雄君） 今、決めるのに、例えば給食の共同調理場の話やこうでも、地元の説明がないままやったために一時混乱した経緯もあります。そういうことを、今６２年間からここの現地にあるこの
養護老人ホームを、ささぶき苑を建てかえるという話も、今までは湯原に、あるいは北房にというような話はありました。けれども、地元には一向にそういう話がない。これはおかしげな話ですね。やっぱし地元住民に対しては、そういうものを大事にしながら、市長いっつも言われとるですが。住んでよかった真庭が、実感できるような、そういうようなことをやらなければならないと言われながら、現実には多くの、ここにはボランティアとか今は納入業者とかいろんな方もおられます。そういう人も、それからボランティア活動やこうも、きちっと医療体制もできておるものを、ひょっとして民設民営化の場合じゃったら場所が移る可能性があるわけですよね。 だから、我々はもう当然、つくるときにそういう今までの話の経緯は、子供のいる声が聞こえる学校周辺がよかろうというような結論がその当時出ておったわけでありますけれども、残念なことに市長もそういう議事録も見ていないというようなことでございますけれども、そういう中にきちっとしたことが書かれておったわけであります。 あるいはまた、場所もどこにして何平米を誰が持っておるか、そして誰々を市の、その当時は町の職員でありましたけれども、張りつけて買収に当たるとか、現実に買収にも当たっておるわけですよ。そういうものが全然無視された格好の中で、民設民営化じゃからそういうことは知りませんよというようなことを市長から言われるんですけれども、そこは私は違うんじゃないかなと思う。もう少し地元の人を大事にしてもらうことをやっていただかなければ、皆さんもこれを当てにして、特に目木地区もあの老人ホームがあることによって活気づいているわけですよ。こういうものも逆にあの位置からそういうものがなくなってしまいますと、非常に困る施設でもあります。だから、そういうことも十二分に踏まえた中で、私は決めてほしいなというのがありますけれども、しかしながらそれはもう別問題じゃというような話には、私はならないのじゃなかろうか思うんですけども、市長のもう少し優しい部分を出してくださいよ。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 後で副市長から補足してもらいますけども、３つに分けて申し上げておきます。 １点は、過去に北房、湯原とかいろいろ議論のあるときに、現地に説明をしたとかしなかったとか、それは私は知りませんし、そのときの判断のもとでされていたんだろうと思いますから、それについて私にどうこう言われても、私は答えようがありません。それが１点目。 ２点目は、中尾議員にもそのことについては御理解いただいたと思いますが、今回は全く違った、つまり一部事務組合が設置主体になるということを前提にした議論ではないわけですから、先ほど言いましたように、プロポーザルの中でどの法人が適当なのか、場所はどうなのか、施設の中身、運営はどうなのかとか、そういうのを総合的に判断していくということですから、だから前提が違うということをもう一度御理解いただきたいと。 それから３点目は、先ほども答弁いたしましたが、もしそういうことで場所が移るようなことになれば、当然これは地元に説明をするというのは、あるいは関係する方に説明するというのは当然だというふうに思っていますから、もしそういうことになれば、説明をするということはお約束いたします。これは、個々のなれ親しんだ地元の方にとってみれば、本当に大変な話だろうと思いますが、これは道路がバイパスがつくのとある意味じゃあ同じだと考えていただかないと仕方ないと思います。バイパスがつけば、そこの道にあるガソリンスタンドははっきり言ってほとんど、車が通らなくなると。お客が減るというようなこと、これを御存じのとおり反射的利益といいますけども、それが１カ月後に急になったということになったらこれはどうかと思いますけども、やはり道路をつくる場合でも数年かけてつくるわけですから、その業者の方はそれに合わせて自己責任として対応していくということをせざるを得ないわけですね。これは、中鉄のドライブインが草加部にありましたけど、物すごく繁盛していましたけど、高速道路ができたらそれはもうだめになりますから、今のような形になっているわけですけども、それが１カ月先にそうなるというわけじゃない。何年かかけて、そしてまたそれが決まれば、当時の県は高速道路が通るんでという説明を私はしていると思うんですよね。そういう形でもって乗り切っていくという以外に方法はないと思います。 あと、副市長から答弁させます。
○議長（長尾修君） 須田副市長。
◎副市長（須田実君） 私も実は目木の生まれで、２６年２月ですからほぼ、本当に養老院とともに育った、小学校のときもあそこが遊び場だったということで思い入れは中尾議員と一緒だと思います。 この件については、私ももう２１年７月から副市長をさせていただいて、そのときからいろいろとけんけんがくがく議論を皆さんとやったことは御案内のとおりです。その中で、あの当時の組合議会だとかいろいろと周辺部で土地も用意していたとか、いろんなお話が先ほどありました。ただ、その中で議会で特別委員会を設けて、いわゆる合併の市になるという前提の中で、もう建てかえをしないといけないという真剣な議論の中であっても、当時宮本議員が議長をされたように私も記憶しておりますけども、聞いておりますけども、その中でもそれは決めれないと、新しい新市に委ねるという中で次の段階に入ったというふうに私は記憶しております。 それを受けて、井手市長の時代に２度の提案をさせていただいて、それがなかなか御賛同いただけなくって附帯決議がついたりして、いろんな形の中で２度の提案をさせていただいております。そういう中で、新しくまた太田市長へのバトンタッチのときは、白紙の状態でという中で、これについては早期の建てかえについて、できればことしじゅうということをこの６月議会ですか、そういう中で市長も鋭意努力する中で、執行部でいろいろと考えて今回の１１月の提案と、委員会への提案ということになっておりますので、流れはそういう流れですので、御理解いただきたいと思います。 まさに、以前からの意思というんですか、いろんなお考えというのはある程度頭の中に入れていろいろと考えますけども、やはりそれが絶対でそれが条件ではないというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（長尾修君） ８番中尾君。
◆８番（中尾哲雄君） 今まで話をしてきた経緯の中に、私は思うんですけれども、ささぶき苑に入所される方はサッカーでいえばロスタイムであろうと思います。人生の終えんをいかに有意義に過ごしていただくか、それには私たちと同様に生活できる施設でなければならない、交通アクセス、医療環境、雇用、社会文化施設や商業施設等の機能があり、何よりも高齢者にとって子供の声がきいきい、きゃあきゃあ聞こえるのが癒やしになる、それで米来小学校の周辺に決めた経緯があります。 しかしながら、民設民営化方式が示されたのでありますけれども、業者が場所をどこに決めるのか全くわかりません。だから、私は先ほどムカッと来たという話をしたんですけれども、一部事務組合時代、建設場所が現在地周辺を検討されていた経緯を踏まえ、将来の施設環境のニーズの上からも、都市的機能が集中し、より利便性の高い現在地周辺への存続整備が妥当であると私は考えておりますけれども、しかしながら市長が言われるように、その３つの方針の中で３つ目の方針でやるということで、余り私は知らないというような形でうまく逃げられたような気がするんですけれども、そうではなくして、私どもも今までいろいろと会議を重ねてきた中で、そういうことを今皆さん、この検討委員会とかあるいは議会で検討するような内容を十二分に、何回も会議を開きながら決めてきた経緯がありますので、こういうことを十二分に知った上で、ぜひとも検討をしていただくように私は思いますので、その点は市長は、先ほど私も整備を考える会の会長という形でおっしゃられたんですけれどもそのとおりで、私も会長としてどうあってでも、この話はごり押しをしょうんでないんですよ。場所的に、位置的にもそういうことを決めていた経緯があるにもかかわらずそういう方針が出されるから、ちょっと唖然としておるわけでありまして、その点を市長は今までの経緯、余りそういうことは知りませんと言われるんですけど、それはそのとおりだと思います。しかしながら、そのためにも議事録というものが絶対に必要なわけでありますけども、あるべきものがないというのはこういう話になってしまった経緯があります。そのことも踏まえて、きちっと検討の中に入れていただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 先ほど副市長が答弁いたしましたが、中尾議員の会長としてかどうか、それはそういうことで主張されていかれたんでしょうけども、一部事務組合の合併に当たっての結論は新市の、新しい市の方針に委ねるということで、一部事務組合自身がそこで経過を切断しているわけです。ですから、私どもは切断したことを前提に井手市長さんも提案されたと思いますし、さらに私になって、私は一から考えるということを申し上げてきて、こういう方向で進んでいるわけでありますから、過去の経過を細かく知る必要はないと私は思っております。ただ、目木の方の思い、それは受けとめますけどもということです。そういうことで今後、議会のほうで、
民設民営方式というのが私は適切じゃないかという提案をしているわけですから、それについて御検討いただければというふうに思います。 それからもう、これ既に委員会のほうに、
文教厚生常任委員会のほうに出している中で御存じだと思いますが、こちらが考えている整備に係る要件として、面積、周辺環境、そして交通の利便性、土地利用の適切性、安全性の確保、医療機関との距離、これらを総合的に、例えば提案があって全部が一番になればいいですけども、これはちょっとこちらのほうがいいけどこちらの点、そういうことを含めて総合的に最終判断をしていくということで、今中尾議員が言われたことは基本的には同じで、そういう整備方針の中にはっきりと含めております。
○議長（長尾修君） ８番中尾君。
◆８番（中尾哲雄君） 先ほどからいろいろ市長も言われたんですけども、１１月１７日に私どもも初めてその案を示されて、それまで全然知らなかったわけでありまして、私もびっくりをいたしました。その中で、スケジュール的にももう３月には予算計上を上げるようなことも書かれておりますので、本当に逆に言うと市長はこれから業者を選定されるわけでありますけれども、スケジュールがそういうことで決まっておるということは、あくまでも市長はそういうことを業者の方ですね、そういう方と話を少しはしておるんではなかろうかなというような感じすらですね、スケジュールがもう決まっておるわけでしょう。だから、それに合わせていくと、もう場所的なことも全て決まっているような感じが私は受けられますけれども、そういう点は市長どう思われておるのか、お尋ねします。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） １１月１７日に委員会に提案いたしましたけど、それ全然唐突でも何でもないと思います。この間の議会の流れの中でさせていただいたわけで、それもこの時点では３つの方式でメリット、デメリットを書いてその中で御意見も出た、それも踏まえて私は今回これが一番適当じゃないだろうかということを申し上げているわけです。 それから、このスケジュールについても、議会としてなるべく早く、老朽化が進んでいるしという、それはかなり多くの方というか、一致していると思いますし、私どもも先ほど申し上げましたように老朽化している云々で、そうであるからこういうスケジュールでどうですかということを提案しているだけで、議会のほうでもっと
民設民営方式も含めて長い時間をかけて検討するんだということを示していただければ、延ばすことは全然やぶさかじゃありません。 国の補助金等がありますから、それで２７年８月、国の補助金をこういうスケジュールでとろうとすればその補助金申請の時期というのがありますから、だからこういうスケジュールでしているわけで、いやいや県の補助金ですよ。ですから、もっと時間をかけてゆっくりやろうよという議会の御意思をいただくようなら別に構いません。そういたしますということで、何にも今の段階で予断なり、決まったりしているものは何もありません。
○議長（長尾修君） ８番中尾君。
◆８番（中尾哲雄君） あの施設が６２年間の歴史があるということを、住民の合意形成を図るという努力をぜひともやっていただきたい。もう皆さんが、地域の者がみんな不信に思っておるんですよ。ここで我々が市長と議論していることよりも、住民の皆さんが非常によそに移るんじゃないかというような、そういう心配を物すごくされておるんですよ。だから、住民の合意形成をするということでも、住民に説明をきちっとやってくださいよ。そうしないと、今の歴史的な経緯があることも全て吹き飛んでしまうような話になりますので、そういうことがないように、市長になられて福祉のこの前の百楽苑、あれもやめる、今度は老人ホームもどこ行くやらわからんとか、そういうことを言われたんじゃ、もう福祉に対して私は心配で心配でかなわんのですよ。 ですから、市長は非常に若い人には物すごい人気があるんですよ。よう言よんですよ。だから、もう少しそういう住民に対してきちっと説明責任をやっていただきたいと思います。そこの約束をひとつお願いいたします。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私は、当たり前ですけども、手順を踏んで仕事をしなければ混乱するというふうに思っております。ですから、今申し上げましたように、ずっと過去の経過の手順ですよ、踏んで今進めてきていると思っておりまして、間接民主主義である議会でまず御議論をしていただくということで、議会のほうが付近の住民の意見を先に聞けと、それによって自分たちが判断するということならば、それはそれで私どもさせていただきますけども、まずは私は議会で議論していただく、そしてこれは真庭市議会ですから、真庭市としてどういうことがいいのか、そういう観点から意見をいただくものだと思っておりますし、場所ありきじゃなくて、もし
民設民営方式、これがだめだ、直営にしろということならまた前提が変わってきますが、これをお認めいただいてということになりますと、後は先ほどから申し上げましたように、団体、そしてその中身、場所、いろんな総合的に決めていくということですから、その方式をとる限りは、今の段階で今ある地域にはいってどうのこうのというのは一番混乱することになるということを、私は皆さん同じ意見だと思いますが、十分その辺を中尾議員も御理解いただきたいというふうに思います。 そういうことで、もし方向として場所が変わるような方向があれば、それはこちらとして入るというのは約束をしたとおりであります。しかし、そういう場所が移るかもしれないよというようなことは、こういうことを通して私は住民の方にも入っていくと思いますが、しかし今その場所を前提にしたような議論をしているわけじゃありませんから、もっと議会で議論をしていただいた後で、またどういうお伝えの仕方がいいのか考えていきたいと思います。一番私は筋の通ったことを申し上げているつもりであります。
○議長（長尾修君） ８番中尾君。
◆８番（中尾哲雄君） 質問は最後にいたしますけれども、きょう市長の考え方をお伺いをしたわけでありますけれども、私はこの市長が言われることを理解しろと言われても、私は最初に、冒頭に申し上げたようにムカッと来ておるというような話でありまして、なかなか理解はできません。もうそれは、やっぱし地元にそういう話も一切いまだかつてありませんし、そのことが地元に対しても、地元の皆さん方も大きな不信感を持っております。ですから、きょう質問をさせていただいたんですけれども、私は理解をしないままこれで終わります。
○議長（長尾修君） これで議席番号８番中尾哲雄君の質問は終わります。 次に、議席番号２１番岩本壯八君の登壇、発言を許可いたします。 ２１番岩本壯八君。
◆２１番（岩本壯八君） 議席番号２１番岩本壯八でございます。 議長から発言許可をいただきましたので、大項目２点についてお伺いしたいと思います。 それでは、大項目１点目の消防署の施設整備についてでございます。 近年は、異常気象が原因と見られます大雨による大規模な自然災害や地震の頻発、加えて
火山活動も活発になってきていると言われております。まさしく、日本は災害多発大国であり、その災害による人身被害や経済的損失も膨大になっているのではないでしょうか。３カ月余り前に発生いたしました広島豪雨災害の様子は記憶に新しいですが、真庭市において同じような雨量が襲えば、広島よりなお急峻で谷間の多い私たちの地域はそれ以上の災害をもたらす可能性があるのではないかと危惧しております。 私たちはこのような天変地異を避けることはできませんが、危機を予知して最小限の被害に軽減することはできると思います。それは、地域のみんなで訓練し、あらかじめ危険を察知し助け合う自主防災組織であり、地域を守る消防団であろうと思います。こうした地域での消防防災の取り組みと合わせて重要な使命を担うのが消防署の機動力、また専門性であります。災害に加え、高齢化の進む真庭市においては、高齢者を中心とした救急搬送や火災件数も増加の傾向にあり、その機能の重要性はますます高くなっております。まさに地域の人命、財産を守る大きな役目を担っております。 しかし、その拠点となる施設は、本署が昭和４７年、これは耐震化は一応完了しておりますが、平家の分署は同４８年の建設であり、いずれも４０年以上が経過し、老朽化に加えて近年の消防自動車、救急車の大型化が進んだことにより、狭隘なために十分な点検、整備スペース確保や緊急を要する際の乗降に余裕のある格納ができていないのではないかと憂慮しております。こうした状況に対して、市長に御所見をお伺いしたいと思います。 施設の整備計画を策定しておられますでしょうか。また、その際に行うべき場所、移転等の再配備は考えておられますでしょうか。 ２点目、人口は減少しておりますが、消防、救急とも出場件数はふえております。９８人の定員で十分な機能が果たされているのかどうか、お伺いいたします。 大項目２点目でございます。子供の貧困対策についてでありますが、子供の貧困対策の基本方針となる大綱が本年８月２９日に閣議決定されました。この大綱は、１月に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律、子ども貧困対策推進法で政府に義務づけられ、策定されたものであります。 厚生労働省によれば、１８歳未満の子供の約６人に１人、１６．３％ですけども、国民の標準的所得の半分に満たない世帯で暮らしているとされております。この背景には、非正規雇用者の増加に加え、シングルマザーなどひとり親家庭の貧困が進んでいる問題が指摘されております。こうした家庭では、経済的な事情により進学を断念したり、高度な職業技術を磨く機会に恵まれないケースも少なくないとされております。その結果、安定した仕事につけず、社会人になっても困窮した生活から抜け出せないことも珍しくないとされております。 親から子への貧困の連鎖を断ち切るためには、総合的な取り組みが求められていることから、さまざまな施策が盛り込まれております。教育の支援、生活の支援、就労などの経済的支援が盛り込まれておりますが、真庭市での取り組みについてお伺いいたします。 １点目、子供のいる貧困世帯の実態とその要因は主になんでしょうか。 ２点目、教育面、生活面、経済面など総合的な支援を必要としますが、自立支援プログラム作成やハローワークとの連携など、行政面での窓口一本化ができるのでしょうか。 ３点目、明年４月に施行される生活困窮者自立支援法、これは社会福祉協議会へ委託予定と聞いておりますが、それとの関係、連携はどうされるのか、お伺いしたいと思います。 以上、この場からの質問とさせていただきます。
○議長（長尾修君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 岩本議員の御質問にお答えいたします。 まず、消防関係でありますが、消防の常備、非常備とも非常に重要なものであるというのは、もう申し上げるまでもありません。施設の整備について、今現在、その整備計画の策定あるいは再配置の検討を具体的にはしておりません。しかし、消防庁舎については、御指摘のとおり、老朽化、狭隘化に加えて利便性、機能性等の問題があることも、たびたび議会でも過去から質問も出ており、答弁もしておりますけども、承知しておりまして、将来建てかえも含めて検討する必要があるというのは、もう十分認識しております。 それからもう一点、定数、今９８名の定員で十分な機能が果たされているかということですけども、確かに出場件数はふえております。特に高齢化が進むところは、救急車が特にふえる傾向があります。人口が減るけど、これ救急車は出場というようですね。出場件数はふえるというのが一般的な方向でありまして、本署、分署ともにそういう出場体制を整えて、機能は十分果たしてくれていると、苦労しながら果たしてくれているというふうに思います。 これは、医師会なり病院なりとの連携、協力もあるからですけども、救急車が到達してから病院に行くまでの時間ですけども、今３７．８分と記憶しております。これは、全国平均と同じです。全国、もっと広い市もありますけども、大体もっと小さな市ですから、全国平均というのは、これで満足じゃありませんけど、非常によくやってくれているというふうに思っております。 今後とも、各種資機材の整備や人材育成に努めるとともに、地元消防団や医師会等の協力をより密接なものにして、できるだけ満足が向上するような、そういうサービス提供に心がけてまいります。 ただ、少し申し上げておきますと、もうお金の点だけです、問題は。今、交付税で見てみますと、常備は私どもは２５年度決算で７億９００万円使っておりますが、交付税との乖離が６，１００万円あります。常備消防で、今の前提ですと、一本算定するとやっぱり６，１００万円ですね。６，１００万円不足するということになりますし、それから非常備ですと、今の２５年度決算を２億８００万円というのを前提にしますと、何と１億４，０００万円不足すると。ですから、交付税の算定がえに当たって、合併特例がなくなるに当たって、この現状を何とかしてくれと、２億円乖離ができるんですね。ということになっていまして、といいますのが、例えば非常備で言いますと、標準団体の団員が５６３名なんです。私どもは、これ多いとは言いません。２，６６７人いるわけですね。そういう、とにかく前提条件が全く違うわけなんですね。 そういうことで２億円も、常備、非常備合わせて２億円交付税との差ができる。これはもちません。ですから、今頑張っているわけですけど、そういう状況であることも、現実問題として御承知おきいただきたいと思います。私も、本部にも行って仮眠体制をとるところがこんな状態でいいのかという思いは持っております。痛いほどわかっておりますということです。 それから、次の子供の貧困についてですが、岩本議員の御質問の中で負の貧困の連鎖と言われました。本当にこれを何とか断ち切る方法、これが日本の今の社会にとって大事だろうと思っております。 ①、②、２つ質問を一緒に答えさせていただきます。貧困世帯の実態と要因、窓口の一元化の問題ですけども、真庭の今の実態を申し上げますと、２６年６月１日現在で母子家庭が４４６世帯、父子家庭が１４０世帯、祖父母等の養育世帯が１６ということになっておりまして、幼稚園の就園奨励費は８人、そして就学援助は小・中学校で４６９名、総児童・生徒のうち小学校では１１．８％、１０人に１人ちょっと、中学校では１５．５％ということになっております。 この率というのは、どこまでを対象にするのかによって変わってきまして、生活保護のところはどこも一緒ですけども、準要保護のところの範囲で、真庭市では生活保護世帯基準の１．５倍までを準要保護ということでしておりますからこういう率になります。県内では一番高い率だと思っています。１．５というのは結構多いんですけども、１．４の市町村もあります。ですから、それによって率は変わってきますが、今現在真庭市としては一番高い率といいますか、対象を広げているという御理解をいただきたいと思います。奨学金では、大学、短大、専門学校の学生に６０人を超えるですね、そういう学生に貸し付けを行っております。２６年１２月の児童扶養手当は３６６人の支給で、そのうち全支給が１３５名ということになっております。要因については、議員御指摘のとおりであります。 私どもの対応としては、母子・父子自立支援員を配置して、児童扶養手当の申請時から早期に情報を共有して、総合的な相談に応じております。いろんな制度を使っていただく、それについては地域のネットワークが必要だろうと思っておりまして、健康福祉部、教育委員会、民生委員、児童委員、ハローワーク等の関係機関と連携をとりながら、トータルで支援をするようなことを行っております。 根本的には、やはりもう少し、一番最初の答弁で大企業の役員報酬の問題を申し上げましたけども、日本の所得再配分をどうするかという議論を本当にしっかりしないと、確かに世界の先進国と言われるところはもっと格差が開いていますし、それからいわゆる東南アジアとかも貧富の差が非常に激しいです。ただ、日本をどういう国にするのか、それをやはり考えていくべきだろう、国のあるべき姿を本当は国民がもっと議論をしていくべきだろうと、私は日本の場合は中間の所得が多い、その中間層の層が厚いほど国は安定する、治安を含めて安定する、それが日本の戦後をつくってきたと思っております。そういう意味では、所得の再配分、これが非常にいびつになっております。ここを直していく、これは私は日本の今のいろんな障害、問題を取り除く鍵だろうと思っております。 ３点目の生活困窮者の自立支援制度でありますけども、２７年度から失業、地域での孤立、社会参加できていないとかの要因で生活に困窮している方を支援しようということで、なるべく生活保護に陥る前に支援をしていこうという制度であります。ですから、いろんな課題があります。経済的な自立、貧困からの脱却、そしてまた自立促進のための家庭環境の見直し、地域活動への参加あるいは社会参加とか、そういう相談もしてまいりますし、そしてまた個人や家庭全体の自立ということにつなげるようなことをしていきたいというふうに思っております。保護者が働く姿を子供に示すということが何より教育的な配慮なのかと思っておりますから、そういう形で働く場所をふやしていくというような、そういうトータルなことで自立支援をしていかなきゃならないと思っております。制度の具体的な内容については、今検討中でありまして、制度設計ができましたら議会に御報告していきたいというふうに思っております。 なお、社会福祉協議会に委託するというような方向もちょっと考えておりましたけども、結論じゃありませんけど、今の時点ではちょっと業務量がまだ算定できませんので、とりあえず直接私どもの行政が受けて、そういう中で業務量の把握と、それからどういうふうにするのが一番効果的なのかというのも考えて、将来的に社会福祉協議会へということも視野に入れながら考えていきたいというふうに思っております。
○議長（長尾修君） ２１番岩本壯八君。
◆２１番（岩本壯八君） それでは、少しだけ再質問をさせていただきたいと思います。 消防署の施設整備ですけども、財政面を理由に、まだ当面整備計画は考えていないということでございました。いずれは必ずしていかなければならない問題ではありますが、現在、市長が言われたのは、本署の場合のさまざまな問題があるということでお話しありましたけども、分署においてもさまざまな問題があると思いますけど、そこら辺はどういうふうな問題があるか、認識されておりますでしょうか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 考えていないというよりは、私の優先順位として、先ほど申し上げております１０億円の赤字解消、赤字にならない、そのめどを何とかつけられないかという思いなんです。いや、議会のほうで１０億円出ても構へんと、こういうことを優先しろというような意見が強ければ、それはそれで考えますけども、財政計画をつくらないとという思いがあるんですけども、もし私がそう思っていても、ひょっとして今現在でつくれないかもしれません。赤字解消の計画がつくれないかもしれません。その辺もまた議会にお諮りしたいと思っております。 それを前提に、出張所で湯原とか老朽化しているとかというのもありますし、もし老朽化しているようなところを考えるに当たっては、どういうところでどの程度の規模でどうするのが一番今後の効率を考えた場合いいのかとか、そういうことも検討しなきゃならないというふうに思っておりますが、消防本部のほうでいろいろ検討していただきたいと思っておりまして、その都度、私どもにも出してもらって、私どももこう思うよという、そういう刀を研ぐ作業は常にしていく、そしてちょっと場所が離れていますので、気持ちは一体ですけども、よほどそういう密接な協議をし続けていかないと、少し気持ちの上で離れたら困りますんで、より意識して同じ気持ちで消防体制強化について考えていきたいと思っております。